ニュースリリース

日本総合研究所の会社分割による新会社設立のお知らせ(1/1)

平成18年3月9日

各　　　　位

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号8316）
株式会社日本総合研究所

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（社長：北山禎介、以下「ＳＭＦＧ」という）の連結子会社である株式会社日本総合研究所（社長：奥山俊一、以下「日本総合研究所」という）は、本日開催の取締役会において、会社分割により新会社を設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

日本総合研究所は、主としてＳＭＦＧグループ外のお客さまに向けたＩＴソリューション提供力の一層の強化を図るため、「お客さま向けＩＴ事業」に特化する100%子会社「株式会社日本総研ソリューションズ（仮称）」（以下「日本総研ソリューションズ」という）を、会社分割により設立いたします。

日本総研ソリューションズでは、これまで日本総合研究所が蓄積してまいりました高度なシステム開発、情報処理業務のノウハウを活用し、お客さまのニーズに合致したＩＴソリューション提供を、より積極的に推進してまいります。

なお、日本総合研究所は、従来通りシンクタンク業とコンサルティング業を営むほか、三井住友銀行をはじめとするグループ各社向けや戦略事業であるカード業務向けのシステム開発、情報処理業務を行なう「グループＩＴ会社」として、グループ事業戦略をＩＴの面から支える役割を一層強化してまいります。

（１）分割の日程（予定）

（２）分割方式

日本総合研究所を分割会社とし、日本総研ソリューションズを新設会社とする、分社型の新設分割を予定しております。

（３）株式の割当

日本総研ソリューションズは、本件分割に際して発行する普通株式の全てを日本総合研究所に割当交付し、日本総合研究所の完全子会社となることを予定しております。

（４）分割交付金

分割交付金の支払いはありません。

（５）日本総研ソリューションズが承継する権利義務

日本総研ソリューションズは、原則として分割するＳＭＦＧグループ外のお客さま向けＩＴ事業に関わる資産および負債ならびに債権債務その他の権利義務を承継する予定です。

（６）債務履行の見込

本分割において、日本総合研究所および日本総研ソリューションズが負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

項目	分割会社	新設会社（予定）
(1)商号	株式会社日本総合研究所	株式会社日本総研ソリューションズ
(2)事業内容	システム開発・情報処理業コンサルティング業シンクタンク業	システム開発・情報処理業ＩＴコンサルティング業
(3)設立年月	平成14年11月	平成18年7月
(4)所在地	東京都千代田区一番町16番	東京都千代田区一番町16番
(5)資本金	100億円	50億円
(6)代表者	奥山　俊一	小名木　正也
(7)主要取引先	三井住友銀行、三井住友カード、三井住友銀リース、官公庁　等	一般事業法人、官公庁、地方公共団体、学校　等
(8)大株主及び持株比率	ＳＭＦＧ　100％	日本総合研究所　100％
(9)総資産及び業績　(単位：億円）	17/3期総資産　　794 売上高　　1,112 営業利益　 63	-

（１）分割する事業の内容

日本総合研究所の、主としてＳＭＦＧグループ外のお客さま向けＩＴ事業

（２）分割を予定する部門の平成17年３月期における経営成績

売上高　365億円

（３）譲渡資産・負債の項目及び金額

未定

本件に伴う平成18年３月期業績予想の変更はありません。