住友商事グループと三井住友フィナンシャルグループによるリース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化について(1/1)

平成１８年１０月１３日

各　　　　位

住友商事株式会社
（コード番号　8053　東証第一部）
住商リース株式会社
（コード番号　8592　東証・大証第一部）
住商オートリース株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号　8316　東証・大証・名証第一部）
三井住友銀リース株式会社
三井住友銀オートリース株式会社

住友商事グループと三井住友フィナンシャルグループによる
リース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化について

本日、住友商事株式会社（取締役社長：岡　素之、以下「住友商事」）、住商リース株式会社（取締役社長：山根　英機、以下「住商リース」）及び住友商事の100％子会社である住商オートリース株式会社（取締役社長：加藤　浩則、以下「住商オート」）と、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山　禎介、以下「ＳＭＦＧ」）、ＳＭＦＧの100％子会社である三井住友銀リース株式会社（取締役社長：石田　浩二、以下「三井住友銀リース」）及び三井住友銀リースの100％子会社である三井住友銀オートリース株式会社（取締役社長：齋藤　純夫、以下「三井住友銀オート」）は、リース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化について、以下の通り基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

記

1.　リース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化

民間設備投資の約1割を占める国内リース市場は、好調な企業業績に支えられた設備投資の増加に伴って大企業から中小企業まで拡大を続けており、その市場規模は8兆円に達しております。また、国内オートリース市場については、自動車保有台数に占めるリース車保有台数のシェアは未だ4％弱に過ぎず、企業の効率化ニーズの増大等から、今後更なる成長が見込まれております。一方、両市場を取り巻く環境には、先行きの金利上昇懸念やリース会計基準変更の動き等、不透明な要素もあります。

こうした環境認識の下、住友商事グループと三井住友フィナンシャルグループは、リース事業及びオートリース事業を両グループの戦略的共同事業と位置づけ、三井住友銀リースと住商リースの合併、及び住商オートと三井住友銀オートの合併により、住友商事グループが持つ多様なバリューチェーンを活かした商社系リースの顧客基盤・ノウハウと、三井住友フィナンシャルグループが持つ財務ソリューション提供力を活かした銀行系リースの顧客基盤・ノウハウを結集・融合し、本邦ナンバーワンのリース事業・オートリース事業の確立を共同して目指すことに合意しました。

三井住友銀リースと住商リース、及び住商オートと三井住友銀オートそれぞれの合併にあたっては、相互尊重と協調の精神の下、お互いをベストパートナーと認識し、公平性、透明性、実力主義の徹底などベストプラクティスの追求により、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供することを基本方針とし、その早期実現を目指してまいります。また、住友商事及びＳＭＦＧは、親会社として全面的に協力し、両事業の発展に向け最大限支援してまいります。

2.　戦略的共同事業化の概要

（1）リース事業の共同事業化（三井住友銀リースと住商リースの合併）

�@狙い

・ 三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事グループ双方の優良な顧客基盤をベースに、リース取扱機種の多様化等により、本邦ナンバーワンのリース取扱高を実現。

・ 銀行系リースの「財務」を切り口としたノウハウと、商社系リースの「モノ」「商流」を切り口としたノウハウを結集・融合し、従来型のリースに留まらない取扱商品の多様化、差別化、高付加価値化を推進することにより、高度化するマーケットニーズに的確に応えられるハイクオリティなリース会社を目指す。

・ 資金調達力の強化、経営効率化の推進により、環境変化に対応する強靭な経営体質を実現。

�A統合形態

平成19年10月1日を目処に、三井住友銀リースと住商リースが合併します。これに先立ち、住友商事は、住商リース株式を公開買付けにより取得し、公開買付けで住商リースの発行済株式総数の全部（住友商事が既に保有している住商リース株式及び住商リースの保有する自己株式を除く。）を取得できない場合には、会社法第768条第1項第2号に基づく現金を対価とした株式交換により、住商リースを完全子会社化する予定です。従いまして、公開買付け及び株式交換により、住商リースの株式は、東京証券取引所及び大阪証券取引所の株券上場廃止基準に従い、上場廃止となる見込みです。尚、公開買付け及び株式交換に関する詳細につきましては、別途、住友商事及び住商リースがそれぞれ本日開示するお知らせをご参照願います。

（注）それぞれの手続きは、法令等の定めに応じ、株主総会決議による承認、関係当局の許認可が得られること等を条件に実施します。

�Bリース事業新会社の概要（予定）

事業内容	：総合リース業
本店所在地	：東京都港区西新橋三丁目9番4号
株主構成	：ＳＭＦＧ　55％（ＳＭＦＧ連結子会社） 　住友商事　45％（住友商事持分法適用関連会社）
代表者	：代表取締役会長（共同最高経営責任者）山根　英機（現住商リース取締役社長） ：代表取締役社長（共同最高経営責任者）石田　浩二（現三井住友銀リース取締役社長）

「商号」「資本金」等の合併の詳細については合併契約締結までに決定いたします。

�C会計処理の概要

リース事業新会社は、ＳＭＦＧの連結子会社、住友商事の持分法適用関連会社となる見込みです。なお、本合併は企業結合に係る会計基準上の取得に該当し、本合併に伴ってＳＭＦＧは連結財務諸表上、のれんを認識する予定ですが、その金額は現時点では未定です。

（2）オートリース事業の共同事業化（住商オートと三井住友銀オートの合併）

�@狙い

・ 競争の激化するオートリース業界で勝ち残りを図り、住友商事グループ及び三井住友フィナンシャルグループ双方の優良な顧客基盤をベースに、マーケットシェアで業界トップを狙う体制を構築。

・ 住商オートのバリューチェーンに基づく高付加価値サービスと、三井住友銀オートの営業ネットワークとを融合させることにより、高収益事業体を構築。

・ 商社系オートリースの「モノ」「商流」を切り口としたノウハウと、銀行系オートリースの「財務」を切り口としたノウハウを結集・融合し、多様なサービスを追求することにより、更なる顧客満足の向上を果たす。

�A統合形態

株主総会での承認等を前提として、三井住友銀オートをＳＭＦＧの直接子会社とした上で、平成19年10月1日を目処に、住商オートと三井住友銀オートは合併します。

（注）それぞれの手続きは、法令等の定めに応じ、株主総会決議による承認、関係当局の許認可が得られること等を条件に実施します。

�Bオートリース事業新会社の概要（予定）

事業内容	：各種自動車のリース業務
本店所在地	：東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
株主構成	：住友商事　60％（住友商事連結子会社） 　ＳＭＦＧ　40％（ＳＭＦＧ持分法適用関連会社）
代表者	：代表取締役会長（共同最高経営責任者）芝吹　勝行（現三井住友銀オート取締役会長） ：代表取締役社長（共同最高経営責任者）加藤　浩則（現住商オート取締役社長）

なお、現三井住友銀オート取締役社長齋藤純夫はオートリース事業新会社の代表取締役副社長に就任の予定です。 「商号」「資本金」等の合併の詳細については合併契約締結までに決定いたします。

�C会計処理の概要

オートリース事業新会社は、住友商事の連結子会社、ＳＭＦＧの持分法適用関連会社となる見込みです。なお、住友商事は米国会計基準に基づき会計処理を行いますが、のれん等の金額は現時点では未定です。

（3）業務提携について

住友商事グループと三井住友フィナンシャルグループは、共同してリース事業・オートリース事業を推進するため、顧客紹介、案件紹介等、必要な業務提携を行い、両合併会社が住友商事グループ及び三井住友フィナンシャルグループ双方の顧客基盤ならびにノウハウを効果的かつ円滑に活用できる体制を整備してまいります。

3.　統合推進体制

リース事業、オートリース事業の共同事業化を円滑に推進するため、それぞれの事業につき、三井住友銀リース及び住商リース、住商オート及び三井住友銀オートの社長をそれぞれ共同委員長とする「合併準備委員会」を設置いたします。「合併準備委員会」の下に、企画、財務、人事、システム等の個別テーマ毎の分科会を設置いたします。また、４社それぞれの内部には合併準備室を設置いたします。

4.　スケジュール（予定）

(1) リース事業

平成18年10月13日（本日）	基本合意書調印
平成18年10月31日	住友商事による住商リース株式の公開買付け開始
平成18年12月7日	住友商事による住商リース株式の公開買付け終了
平成19年5月	【住商リース株式の全株式を取得できない場合】 株式交換契約締結（住友商事、住商リース）
平成19年6月	株式交換承認定時株主総会（住友商事、住商リース） ＊簡易株式交換、略式株式交換に該当する場合は、株主総会承認決議が行われない場合があります。
平成19年7月	住商リース株式上場廃止
平成19年8月	住友商事と住商リースとの株式交換による完全子会社化
平成19年8月	合併承認臨時株主総会（三井住友銀リース、住商リース）
平成19年10月1日	三井住友銀リースと住商リースの合併

(2) オートリース事業

平成18年10月13日（本日）	基本合意書調印
平成19年8月	合併承認臨時株主総会（住商オート、三井住友銀オート）
平成19年10月1日	住商オートと三井住友銀オートの合併

なお、ＳＭＦＧは平成19年10月1日の合併までに、三井住友銀オートの全株式を三井住友銀リースから取得し、三井住友銀オートを完全子会社化する予定です。 上記のスケジュールにつき手続き上やむをえない事情が発生した場合は、協議の上変更することがあります。

5.　統合プロセス

6.　今後の見通し

(1) 住友商事

本件に伴う平成19年3月期業績予想の修正はありません。

(2) 住商リース

本件に伴う平成19年3月期業績予想の修正はありません。

(3) ＳＭＦＧ

本件に伴う平成19年3月期業績予想の修正はありません。

7.　経営統合当事会社４社の概要（平成18年3月期）

(1) リース事業

商号	住商リース株式会社	三井住友銀リース株式会社
代表者	取締役社長　山根　英機	取締役社長　石田　浩二＊
所在地	大阪市中央区北浜四丁目5番33号	東京都港区西新橋三丁目9番4号
設立年月日	昭和23年1月12日	昭和43年9月2日
主な事業内容	総合リース業	総合リース業
従業員数	589名	893名
資本金	14,760百万円	82,600百万円
発行済株式総数	普通株式　43,396千株	普通株式　30,000千株 優先株式　1,375千株
株主資本の額	106,670百万円	179,719百万円
総資産	1,163,734百万円	1,805,247百万円
決算期	3月末日	3月末日
主要株主及び議決権比率	住友商事　36.21％ 住信リース　8.13％	ＳＭＦＧ　100％
主要取引銀行	住友信託銀行 三井住友銀行	三井住友銀行

＊平成18年6月29日就任

(2) オートリース事業

商号	住商オートリース株式会社	三井住友銀オートリース株式会社
代表者	取締役社長　加藤　浩則	取締役社長　齋藤　純夫
所在地	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番12号
設立年月日	昭和56年2月21日	平成7年1月6日
主な事業内容	各種自動車のリース業務	各種自動車のリース業務
従業員数	503名	514名
資本金	2,750百万円	4,200百万円
発行済株式総数	19,415千株	15千株
株主資本の額	33,845百万円	14,146百万円
総資産	167,541百万円	249,976百万円
決算期	3月末日	3月末日
主要株主及び議決権比率	住友商事　100％	三井住友銀リース　100％
主要取引銀行	住友信託銀行	三井住友銀行

8.　最近３決算期間の業績（単位：百万円）

	住商リース（連結）
決算期	平成16年3月期	平成17年3月期	平成18年3月期
売上高	413,028	430,872	450,482
営業利益	18,117	21,861	25,731
経常利益	20,631	24,714	28,363
当期純利益	12,321	15,158	17,080
1株当たり当期純利益	283.41円	349.03円	393.35円
1株当たり年間配当金	24.00円	30.00円	40.00円
1株当たり株主資本	1,760.54円	2,072.10円	2,727.32円

	三井住友銀リース（単体）
決算期	平成16年3月期	平成17年3月期	平成18年3月期
売上高	553,011	589,179	619,749
営業利益	23,267	28,028	32,240
経常利益	14,556	20,177	26,729
当期純利益	6,314	12,476	17,560
1株当たり当期純利益	209.47円	527.73円	546.84円
1株当たり年間配当金 ：普通株式	0.00円	45.00円	78.00円
1株当たり株主資本	1,863.51円	3,437.32円	4,118.81円

	住商オートリース（単体）
決算期	平成16年3月期	平成17年3月期	平成18年3月期
売上高	85,804	91,643	95,282
営業利益	7,781	9,139	7,904
経常利益	7,858	9,141	4,686
当期純利益	4,416	5,403	17,080
1株当たり当期純利益	226.73円	276.44円	239.89円
1株当たり年間配当金	24.00円	26.00円	26.00円
1株当たり株主資本	1,273.99円	1,524.51円	1,741.76円

	三井住友銀オートリース（単体）
決算期	平成16年3月期	平成17年3月期	平成18年3月期
売上高	95,331	105,558	116,771
営業利益	3,077	3,486	3,656
経常利益	3,031	3,463	3,642
当期純利益	1,694	1,539	1,795
1株当たり当期純利益	144,440.97円	131,943.66円	119,682.13円
1株当たり年間配当金 ：普通株式	25,000.00円	33,334.00円	33,334.00円
1株当たり株主資本	450,425.89円	853,790.53円	943,114.03円

以　　　　上

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