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応募受付期間
2026年10月30日(金)〜
2027年1月15日(金)まで
エントリーはこちら
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エントリー前に応募規約をよくお読みください
応募規約応募規約に同意の上、「応募規約に同意する」に
チェックしてください。
ご同意後、入力フォームに進めます。ご同意いただけない場合は、応募手続きを進めることができません。
エントリーする申し込み用サイトに遷移します。
シャカカチ RISE PROJECTお問い合わせ事務局
support@smfg-academic-research.com
※別メールアドレスからご連絡させていただく場合がございます。
※メールの受信は24時間受け付けておりますが、
返信にお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。
※土日祝日・年末年始:2026年12月29日(火)~2027年1月3日(日)は休業とさせていただきます。
※通信費はお客さまのご負担になります。
応募から支援開始までの流れ
エントリー
〜2027年1月頃
- 申請書作成
- WEB応募
審 査
〜2027年7月頃
- 書類審査
- 面談
- 最終審査
支援開始
2027年10月頃〜
- 支援金受領
- 各種支援
よくあるご質問
応募概要について
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日本国外にお住まいの研究者の方も応募可能としました。
詳細は応募規約をご覧ください。
なお、応募書類・審査(面談を含みます)・事務局とのやりとりは、すべて日本語で行います。ご自身が応募から支援期間中のやりとりまでを日本語で行うことができる場合のみご応募ください。 -
恐れ入りますが、民間の研究機関に所属している方は応募いただけません。
本プログラムの詳細な応募資格については、応募規約をご覧ください。 -
原則として 、2027年10月の支援開始時点において、博士課程在籍者または博士号取得者を対象とします。(応募時点では博士課程に進学していない方も応募は可能ですが、審査期間中に進学可否を事務局から確認する場合があります。)
また、修士博士一貫課程に在籍されている方も応募可能です。 -
翌年度以降のポストの保証がない方も応募いただけます。
翌年度の所属機関は2027年3月までに決定していることが望ましいですが、それ以降の決定となる場合には、個別にご相談させていただきます。
支援開始時点の所属機関変更が確定している方や、所属機関変更の可能性がある方については、応募フォームに記載の注記に沿って対応してください。 -
応募可能です。勤務状況や雇用形態等は問いません。
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既に採択されている助成事業の応募規約等をご自身でご確認いただき、本プログラムへの重複応募が問題ないと判明した場合には応募いただけます。
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一つの研究室から複数件応募いただくことは可能ですが、同じ研究内容で応募いただいた場合、一つの研究テーマにつき1人までの採択とします。
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応募可能です。再応募は歓迎いたしますので、ぜひご検討ください。
なお、過去に不採択となったことを理由に、今年度の応募が不利になることはありません。 -
2027年1月15日(金)23時59分です。
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共同研究を実施している場合でも、原則として本プログラムの支援対象となります。(応募者のみが支援の対象となります。共同研究者が同一の研究テーマで応募された場合でも、1つの研究テーマにつき1人までの採択といたします。)
応募対象の研究において、共同研究者が担う役割について、申請書に簡潔に記載してください。
民間企業に所属する研究者と共同研究する場合 も応募できますが、共同研究を実施する場合には、共同研究者の所属を問わず、共同研究先に対し、本プログラムへ応募する旨および本規約の内容を事前に説明し、理解・同意を得たうえで応募してください。 -
応募者の口座に振り込む支援金は、課税対象となり確定申告が必要となる場合もございますので、税理士または然るべき専門家にご相談ください。
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研究内容の社会的インパクト(社会課題解決や社会的価値の創造に向けてどれだけの影響をもたらすか)を第一の審査基準とし、加えて、研究内容の新規性や実現可能性、応募者の社会的価値の創造に向けたビジョン・意欲、困難を乗り越える力ややり抜く実行力・チャレンジ精神等の人物面を総合的に審査し判断します。
詳細については、応募規約や当サイトをご覧ください。 -
当サイト内「レポート」の「2025年度最終審査会」に掲載されている採択者一覧や、「採択者インタビュー」をご覧ください。
ただし、これらは過去の一例であり、採択対象を特定の分野・所属・キャリアの方に限定するものではありません。
過去の採択傾向にとらわれず、幅広い分野・キャリアの方からのご応募をお待ちしています。
応募フォームについて
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ビジネスネームでご応募ください。
本人確認書類の提出用書類に、ビジネスネームを使用している旨を記載してください。 -
文章の推敲や情報の整理など、補助的にご利用いただくことは差し支えありません。
ただし、本プログラムでは、応募者ご自身の考えや研究への想い・ビジョンも含めて審査しますので、
記載内容はご自身の言葉で作成し、ご自身で説明できるようにしてください。 -
できません。応募や審査時の面談、採択後の支援、イベント等において使用される言語は日本語とします。なお、日本語以外で作成された応募書類の受付は行いません。
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いずれも応募可能です。ただし、チームで研究を行う場合でも、本プログラムは研究者個人を支援するものであり、応募の対象とする研究は応募者ご本人が主体的に構想・遂行するものに限ります。研究全体の代表者が別にいる場合には、ご本人が主体的に担うテーマの単位でご応募ください。
また、チームで実施する研究の場合には、研究体制と応募者ご本人の役割を申請書に記載してください。
なお、同じ研究内容で複数のメンバーが応募された場合には、1つの研究テーマにつき1人までの採択となります。 -
以下ホームページ「ご本人および法人の代表者などご来店された方の確認方法ならびに提示していただく書類」の「1.個人のお客さまの場合」、「(1)氏名・住所・生年月日」に記載の「確認方法/確認書類(原本をお持ちください)」欄をご参照いただき、顔写真付きの公的証明書もしくは、顔写真がない場合は2種類の証明書をご提出ください。
https://www.smbc.co.jp/honnin/
なお、マイナンバーカードをご提出される方は、必ず「個人番号」「QRコード」の欄を伏せていただくようお願いいたします。 -
応募者の所属機関において、寄附金の受付を担当されている部署・ご担当者名をご記載ください。
審査の過程で、三井住友銀行より当該部署のご担当者様へ連絡を取る可能性があるため、記載をお願いしています。 -
定めはありません。応募者の研究をよく理解している研究者であれば、所属機関や役職、肩書を問わず推薦状を作成いただけます。
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必要です。承諾書への所属機関代表者情報のご記入および捺印をお願いします。
ただし、応募時までに捺印できない場合には、ブランクのままアップロードいただき、2027年3月31日(水)までに別途本プログラム事務局までご提出ください。 -
可能であれば、公印を使用してください。
ただし、公印廃止等により、公印での押印が難しい場合には、私印やサインで代替可能です。 -
主に応募者の生活費や研究費への支出、起業を志す場合には、事業化準備のための支出(※)を想定しています。資金計画上は、「研究費」「生活費」「事業化準備資金」の3つに分類され、内訳に制限はありません(全額を研究費とすることも可能です)。具体的な費目は、申請書に掲載の「支援金 使途区分 一覧」をご確認ください。
ただし、以下に対する資金利用は禁止いたします。(詳細は、応募規約「9.禁止事項」をご確認ください。)
・反社会的勢力、犯罪その他の公共性に反する行為または社会的妥当性を失する行為への支援金の使用
・反社会的勢力等への利益の供与
・公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
・その他三井住友銀行が本プログラムの趣旨に沿わない、不適切であると判断する行為 等
※「事業化準備のための支出」とは、法人登記完了前に研究の事業化のためにかかる費用への支出を指します。原則として、法人登記完了後の企業の運転資金やその他の事業資金にはご利用いただけません。 -
応募可能です。応募時点では必ずしも三井住友銀行の口座を保有している必要はありませんが、採択後、応募者の口座への振込を実施する場合、振込先は応募者名義の三井住友銀行の口座に限定させていただきますので、審査の過程で口座開設をご案内いたします。
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「キャリアチェンジの期間である(海外帰り、育休明け等)」、「ハイインパクトな成果を狙っているために研究費の確保が難航している」等、本プログラムによる支援こそが必要となる理由を記載してください。
また、本プログラムの支援を最大限活かす意思が応募者本人にあり、また、支援を活用できる環境にあることも併せて記載してください。 -
e-Rad研究者番号を取得していることは、本プログラムの応募に係る必須要件ではございません。
そのため、応募時点でe-Rad研究者番号を取得していない研究者の方が、新たに取得いただく必要はございません。 -
支援期間全体(4年間)の資金計画を記載して提出してください。(採択された場合には、毎年の支援金の振込前に、資金計画を提出していただきます。具体的な作成要領は、採択者へ個別にご連絡させていただきます。)
また、支援金を研究費として使用する場合には、所属機関が定める研究費に関する規程に従って対応してください。
※本プログラムの支援金は、支援期間開始前に発生した支払にはご利用いただけません。
なお、支援金は、他の助成事業による研究費等と組み合わせて使用することも可能ですが、ご使用の前にそれぞれの助成事業で定められたルールをご確認ください。 -
応募フォームの「所属機関の所在地 郵便番号」欄には「0000000」と記載し、「所属機関の所在地 都道府県」欄は「東京都」を選択してください。
そのうえで、「所属機関の所在地 市区町村・町名」および「所属機関の所在地 番地・建物名」欄に実際の所在地情報を記載していただき、住所全体が判別できるようにしてください。
また、承諾書に関しては、押印の代わりに所属機関代表者の方のサインを取得してください。
応募後について
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一次審査の結果は、通過された応募者のみに対し、応募時に入力いただいたメールアドレスへご連絡いたします。(二次審査以降の結果については、当該審査に参加された応募者に対しご連絡いたします。)
また、本プログラムの採択者は、2027年7月頃に決定する予定です。 -
研究に関する活動結果や、支援金の使用状況について、年1回を目途にご報告いただきます。
また、インタビューを実施し、その内容を当サイトでご紹介させていただく場合があります。
その他、支援メニュー検討のための面談の実施や、イベント等への参加をお願いする可能性もございますが、詳細は採択者へ個別にご連絡させていただきます。 -
必ずしも保証されません。本プログラムの対象となった後でも、研究を中断する場合や研究者としての活動を終了する場合には、翌年以降の支援を一時停止・中止することがあります。
また、応募者または応募者の所属機関が、以下に該当する行為を行ったと判断した場合には、支援を取り消し、応募者および応募者の所属機関に対し既に交付した支援金の全部または一部の返還を求めることがあります。詳細は応募規約をご確認ください。(詳細は、応募規約「9.禁止事項」をご確認ください。)
・反社会的勢力、犯罪その他の公共性に反する行為または社会的妥当性を失する行為への支援金の使用
・反社会的勢力等への利益の供与
・公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
・その他三井住友銀行が本プログラムの趣旨に沿わない、不適切であると判断する行為 等
何か不測の事態があれば、速やかに本プログラム事務局までご連絡ください。 -
支援期間中に所属機関を異動する場合、本プログラム事務局までご連絡ください。
なお、未使用の研究費が元に所属していた研究機関に残存していたとしても、異動先の研究機関に研究費を移管することはできません。(翌年度より、原則として、異動先の研究機関に対して振込を実施します。) -
所属機関に支払われる支援金は、全額を採択者にご使用いただくことを想定しています。
ただし、間接経費やオーバーヘッドに関する取り扱いの詳細は、所属機関と協議のうえ決定いたします。
なお、支援金を間接経費・オーバーヘッドに充当できないことが理由で応募が困難になる場合には、本プログラム事務局までご相談ください。 -
支援期間中に役職・肩書等が変わったとしても、研究機関に所属し研究を継続する場合には、支援を継続いたします。
ただし、支援期間中に起業され、当該企業での活動に専念する等の理由で研究機関での研究職がなくなった際には、本プログラムの支援を終了させていただきます。
また、原則として応募の際に記載いただいた研究が支援対象となりますが、研究テーマを変更した際の支援継続可否については、ご相談のうえ判断させていただきます。
当初の研究の継続が困難であると判明した場合には、速やかに本プログラム事務局までご連絡ください。 -
現在検討中です。決定次第、本サイト等でお知らせいたします。