デジタルアセット

本稿では、金融・ブロックチェーン領域で使われる「デジタルアセット」について取り上げます。
具体的には、暗号資産やステーブルコインに加え、証券・債券・ファンド・不動産などをブロックチェーン上で扱える形にしたトークン化資産、それらを安全に保管・管理するカストディサービスなどを対象として解説していきます。

近年は、海外では暗号資産を金融商品化した暗号資産ETFや、MMFをブロックチェーン上で管理するトークン化MMFの検証や実用化が進み、国内でもステーブルコインや暗号資産関連の制度整備が進展しています。こうした動きにより、デジタルアセットは単なるブロックチェーンという新技術ではなく、次世代の金融商品・運用サービス・決済インフラを支える重要なテーマになりつつあります。

デジタルアセットとは

デジタルアセットとは、ブロックチェーンや分散型台帳技術（DLT）を活用した金融商品・金融サービスの総称です。金融領域では、暗号資産、ステーブルコイン、セキュリティトークン、トークン化MMF、トークン化債券、RWAなどを含む概念として使われます。

デジタルアセットは、もともとデータ上に存在する価値ある資産全般を指す言葉でしたが、近年はブロックチェーン技術の発展により、暗号資産やNFT、証券をトークン化した資産を指す文脈での使用が増えており、特に金融業界では、企業が保有する画像・動画・文書などのデジタルデータ管理とは切り分け、「デジタル形式の資産」全般を指すのではなく、ブロックチェーン上で価値や権利を記録・管理し、金融取引や運用サービスに活用する領域を指します。

デジタルアセットが注目されている理由・背景

デジタルアセットが注目されている背景には、主に以下の要因があります。

• 投資対象としての暗号資産の認知が広がったことに加え、法規制が整備されてきたことを受けて、海外では暗号資産ETFなど金融商品化が進んでいる。
• ステーブルコインにより、24時間365日の決済やオンチェーン上での資金移動など「オンチェーン金融」が現実的なテーマになっている。
• MMF、債券、不動産、売掛金など、既存金融資産をトークン化して取り扱う動きが広がっている。
• スマートコントラクトにより、決済、利払い、償還、担保管理などの企業の事務を自動化できる可能性がある。
• カストディ、AML／KYT（※）、適合性管理、法規制対応など、信頼性のある企業が担うべき機能の重要性が高まっている。

※AML／KYT：AML（Anti-Money Laundering）とは犯罪収益を正当な資金に見せかけるための信金洗浄（マネーローンダリング）を防ぐための総合的な取り組み。特にKYT（Know Your Token）は取引する暗号資産などのトークンの送金元・送金先や過去の取引履歴を分析して、取引や移転経路などを把握する取り組み。

特に金融機関にとっては、デジタルアセットを単体の商品として見るだけでなく、決済、投資、担保、カストディ、販売チャネル、リスク管理を一体で設計することが重要になります。

デジタルアセットと暗号資産との違い

デジタルアセットはブロックチェーンを活用した金融商品・金融サービスの総称であり、暗号資産はデジタルアセットの1種となります。

デジタルアセットの主な種類

デジタルアセットと一口にいっても、その中身はビットコイン（代表的な暗号資産）のように裏付資産がなくブロックチェーン上で新たに発行されるものから、既存の金融資産をトークン化したものまで幅広く、それぞれ法的な位置づけやリスクの性質が異なります。
そのため、「デジタルアセット全体」ではなく、種類ごとに特徴と論点を分けて理解することが重要です。
ここでは、金融領域で取り上げられることの多い主要な種類について、概要と押さえておきたい論点を整理します。

デジタルアセットの特徴

デジタルアセットには、価値の持ち方から管理の仕組みまで、4つの特徴があります。

• 金融取引を24時間・低コスト・即時に近づける
• 既存資産を小口化・流動化しやすくする
• スマートコントラクトで権利移転や事務を自動化できる
• カストディにより金融サービス全体の流通をスムーズにする

金融取引を24時間・低コスト・即時に近づける
ブロックチェーン上では、取引や権利移転の記録を共通の台帳で管理できます。これにより、従来は複数の仲介機関や個別システムをまたいでいた確認・照合・決済のプロセスを効率化できる可能性があります。

既存資産を小口化・流動化しやすくする
不動産、債券、ファンド持分などをトークン化することで、従来は大口投資家向けだった資産を小口化し、より幅広い投資家に提供しやすくなります。ただし、実際の流動性は商品設計やセカンダリー市場の有無に大きく左右されます。

スマートコントラクトで権利移転や事務を自動化できる
スマートコントラクトを使えば、利払い、償還、担保差替、DVP決済などの条件付き処理を自動化できる可能性があります。金融機関では、業務効率化だけでなく、統制・監査・障害対応まで含めた設計が重要です。

カストディにより金融サービス全体の流通をスムーズにする
デジタルアセットでは、カストディは資産の保管は単なる預かりではありません。各社によって取り扱い範囲は異なりますが、一般的には秘密鍵管理、分別管理、取引モニタリング、AML／KYT、障害時対応、フォークやエアドロップ対応などを含むオペレーション全般を行い、金融サービス全体の制御盤として機能します。

デジタルアセットの注意点

デジタルアセットは、種類によってリスク特性が大きく異なります。たとえば暗号資産は価格変動が大きい一方、ステーブルコインやトークン化MMFは裏付資産や発行体、償還設計のリスクが中心になります。したがって、商品ごとにリスクを分解して認識することが重要です。

デジタルアセットの活用分野

デジタルアセットは、投資商品としての側面だけでなく、決済・送金や担保、資産の保管といった金融業務のさまざまな場面で活用が模索されています。
金融機関にとっては、デジタルアセットを単一の商品として捉えるのではなく、既存業務やサービスにどのように組み込むかという観点で検討することが重要です。
ここでは、デジタルアセットの代表的な4つの活用分野について、具体例と検討時のポイントを整理します。

まとめ

デジタルアセットとは、ブロックチェーン技術を活用した金融商品・金融サービスの総称です。暗号資産やステーブルコインに加え、トークン化MMF、セキュリティトークン、RWA、カストディなどを含み、決済、投資、資産運用、資本市場インフラのあり方を変える可能性があります。
個別商品の提供だけでなく、伝統金融とオンチェーン金融を接続する新たな金融インフラの構築が進む可能性があり、次世代の金融商品・運用サービスを考えるうえで、金融機関にとって重要な戦略テーマの一つです。

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