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三井住友フィナンシャルグループ

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SMBC Group Report 2019 特集:アジア・セントリックの実現に向け、新生BTPNが始動

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 2019年2月、インドネシアにおける当社持分法適用関連会社のBTPNが、現地法人インドネシア三井住友銀行と合併し、総資産1兆円を超える商業銀行が誕生しました。新生BTPNは、ホールセールビジネスからリテールビジネスまでを手掛けるフルラインの商業銀行として、SMBCグループが掲げる「アジア・セントリック」実現の一翼を担っていきます。

リテールビジネスに強みを有するBTPN

 BTPNは、1958年に退役軍人の年金取扱銀行として設立されました。主に年金受給者や個人商店・中小零細企業、農村部に住む銀行口座を持たない層への金融サービス提供と金融教育等に注力し、とりわけマス(大衆)向けのサービスに強みを持つ商業銀行として、インドネシアでのプレゼンスを高めてきました。
 また、BTPNは先進的な銀行のひとつとしてインドネシアで高い評価を獲得しています。インドネシアは人口が2億6千万人以上に上りますが、成人の5割が銀行口座を保有していないといわれています。そのような中で、BTPNは、携帯電話・スマートフォンの急速な普及に合わせていち早くデジタルサービスの拡充に注力し、2015年にモバイルバンキングサービス「BTPN Wow!」の提供を開始しました。銀行口座を保有していない多くの人々に、安価かつ安全で容易な金融サービスを提供するものであり、利用者は600万人を突破しています。さらに、中間所得層向けにも、2016年にスマートフォンを使用した本格的なモバイルバンキングサービス「Jenius」の提供をスタートし、開始2年で利用者は既に100万人に達しています。

リテールビジネスに強みを有するBTPN

フルラインの商業銀行に転換

 一方で、インドネシア三井住友銀行は、1989年に設立され、ホールセールビジネスを中心に多彩な金融サービスを提供しており、日系企業や地場の有力企業等、とりわけ大企業向けのサービスに強みを有しています。近年では、インドネシア政府が重視するインフラ開発において、プロジェクトファイナンスをはじめ、シンジケートローンやストラクチャードファイナンスの提供等にも積極的に取り組んでいます。
 BTPNは、同社との合併により、従来強みを有してきたリテールビジネスに加え、ホールセールビジネスもひとつの銀行で手掛けるフルラインの商業銀行となりました。さらに、総資産は1兆円を超え、インドネシアで8番目の規模にまで拡大しています。

新生BTPNのロゴ
新生BTPNのロゴ

BTPNの沿革

  • 1958年

    退役軍人の年金取扱銀行として設立

  • 2008年

    ジャカルタ証券取引所に上場

  • 2013年

    三井住友銀行がTPG Nusantara S.a.r.l.等からBTPN株式24.26%を取得

  • 2014年

    三井住友銀行が追加出資を実施し、BTPN株式の出資比率を40.00%に引き上げ

  • 2019年

    インドネシア三井住友銀行と合併し、商号をPT Bank BTPN Tbkに変更

新銀行の概要(2019年3月末時点)

「アジア・セントリック」の戦略拠点に

 SMBCグループでは、中長期ビジョンに「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げており、中期経営計画(2017~2019年度)においても、7つの戦略事業領域のひとつに「アジア・セントリックの進化」を掲げています。
 その一環として、フルラインの商業銀行ビジネスを手掛ける第2、第3のSMBCグループをアジアで作るという「マルチフランチャイズ戦略」を進めてきました。最初の対象国としたのが、高い成長性が期待できるインドネシアであり、新生BTPNの誕生は、まさに同戦略を体現したものといえます。これにより、SMBCグループは「アジア・セントリック」の実現に向け、大きく前進することができました。
 BTPNでは、これまで培ってきた強みを基盤として、リテールビジネスではマス向けから中間所得層向け、ホールセールビジネスでは大企業向けから中堅・中小企業向けへとサービスの裾野を広げていきます。そして、インドネシアの枠を超えた事業を展開し、「アジア・セントリック」の戦略拠点としての役割を担っていきます。

お客さまの生活を変える、インドネシアで最も選ばれる銀行へ

BTPNとインドネシア三井住友銀行の合併は、相互補完的な2行によるユニークで理想的な組み合わせを意味します。これにより、Bank BTPNは、各事業ラインにおいて、より一層付加価値のあるソリューションを提供できるようになると考えています。私たちは、新たなビジョンとして「デジタル技術の活用を通じて数多くの人生に意義ある前進を実現し、インドネシアで最も選ばれる銀行になる」を掲げ、より力強い銀行への成長を目指し、インドネシア経済への貢献を強めていきます。

Ongki Wanadjati Dana 取締役社長

Ongki Wanadjati Dana 取締役社長

Ongki Wanadjati Dana 取締役社長