サステナビリティ

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ステークホルダー・ダイアログ2015
 「10年後のありたい姿」を実現するために(2015年5月12日)

「10年後のありたい姿」実現のため、取り組むべき項目・課題を明確化

2013年度に特定した重点課題「環境」「次世代」「コミュニティ」について、それぞれの「10年後のありたい姿」を実現するための、より具体的なアクションを定めPDCAを機能させていくために、取り組むべき項目・課題の明確化を図りました。
取り組むべき項目・課題の明確化に際しては、グループ各社が重要と考えるCSR課題のほか、ステークホルダーの重要課題(※)も踏まえました。また、有識者ダイアログを実施し、取り組むべき項目・課題にズレや不足している点がないか、検証を行いました。
更に、GRIガイドライン(G4)への対応として、取り組むべき項目・課題と特定標準開示項目の関連付けとともに、バウンダリーの検討も行いました。
※ ステークホルダーの重要課題については、Sustainability Accounting Standards Board(SASB)が策定した「Disclosure Topics for the Financials Sector」課題項目、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ニッポンCSRコンソーシアム」で取りまとめた金融業界の課題等を参照しています。

有識者ダイアログの様子 有識者ダイアログの様子

有識者ダイアログの様子

ダイアログにご参加いただいた有識者

株式会社インテグレックス 代表取締役社長 秋山 をね氏

株式会社インテグレックス
代表取締役社長
秋山 をね氏

一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事 黒田 かをり氏

一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事
黒田 かをり氏

主なご意見

  • 金融機能を活かして社会課題を解決する、という視点を更に取り入れてほしい。
  • 人権に関する取り組みの拡充が求められる。
  • コミュニティの対象は、国内や海外だけでなく、投資先という視点まで求められている。
  • 従業員に対して、投資先の人権や環境影響など、日々の業務に活かしていくための教育・啓発が必要。
  • 環境ビジネスなど海外での事業展開は、リスクの視点が重要。エクエーター原則、グローバルコンパクトなどの取り組みに関する情報開示を強化すべき。
  • NGOやNPOとの関係については、「支援」でなく「連携」という考えのもと、社会課題を起点としてビジネスを発想していく、という認識が必要。