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2024年11月、三井住友フィナンシャルグループは、人材投資を加速させることで新たなイノベーションの創出・生産性向上・企業価値最大化を目指す先進企業を日本経済新聞社が選定する「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」において、4つ星に認定されました。

2023年11月、三井住友フィナンシャルグループは、日本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践している企業を評価する「第7回日経Smart Work経営調査」において、最高評価である5つ星（上位22社）に認定されました。

• ※「Smart Work経営」
  多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略。

• ●日経Smart Work経営調査とは
  調査項目は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に、企業の持続的発展のために必要とされる「経営基盤」を加えた4分野で構成。企業向けアンケート調査や消費者調査、公開データなどから評価を実施、星を付与するもの（最高評価は5つ星）。

SMBCグループは全男性従業員を対象に、育児参画の推進のため、以下を目指します。

• (１)　男性育児休業取得率（※）：100％
• (２)　男性育児休業日数/期間：　平均30日以上取得（子の出生後２歳になるまで）
• (※)　育児休業取得率：女性活躍推進法における考え方に準拠

労働力人口の減少、経済社会の活力維持・向上が大きな課題となる中、企業にとっても、戦略的な人材育成・確保を通じた競争力の強化が重要です。また、近年は共働き世帯が増加し、多様な価値観を持つ従業員がライフスタイルに応じて仕事と家庭を両立し、働きがいを持って活き活きと働ける環境づくりが重要です。

男性の育児休業取得推進は、男性の育児への理解・行動はもちろん、男女問わず一人ひとりが多様性を尊重して認め合う、柔軟で働きやすい環境づくりにもつながります。

こうした課題認識のもと、SMBCグループでは「男性の育児休業取得」を推進していきます。
グループ統一の目指す姿を掲げ発信力を高めることを通じ、グループ全体の成長を更に加速していきます。

2022年11月、三井住友フィナンシャルグループは、日本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践している企業を評価する「第6回日経Smart Work経営調査」において、最高評価である5つ星（上位24社）に認定されました。

• ※「Smart Work経営」
  多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略。

• ●日経Smart Work経営調査とは
  調査項目は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に、企業の持続的発展のために必要とされる「経営基盤」を加えた4分野で構成。企業向けアンケート調査や消費者調査、公開データなどから評価を実施、星を付与するもの（最高評価は5つ星）。

2021年11月、三井住友フィナンシャルグループは、日本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践している企業を評価する「第5回日経Smart Work経営調査」において、最高評価である5つ星（上位21社）に認定されました。

• ※「Smart Work経営」
  多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略。

• ●日経Smart Work経営調査とは
  調査項目は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に、企業の持続的発展のために必要とされる「経営基盤」を加えた4分野で構成。企業向けアンケート調査や消費者調査、公開データなどから評価を実施、星を付与するもの（最高評価は5つ星）。

2021年4月、三井住友フィナンシャルグループは
「30% Club Japan」(※)の掲げるビジョンに賛同し、メンバーとして参画します。 SMBCグループとしてより一層「女性の活躍」「重要な意思決定層の多様性推進」に積極的に取り組んでまいります。

• ※「30% Club Japan」とは
  取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的に、2010年に英国でスタートした
  世界的キャンペーン「30% Club」の日本における活動母体です。企業の経営トップがメンバーになり、ジェンダーの課題を「喫緊のビジネスの課題」と捉え、自ら主体的にダイバーシティの取り組みを推進します。

2020年11月、三井住友フィナンシャルグループは、日本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践している企業を評価する「第4回 日経Smart Work経営調査」において、4つ星に認定されました。

• ※「Smart Work経営」
  多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略。

• ●日経Smart Work経営調査とは
  調査項目は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に、企業の持続的発展のために必要とされる「経営基盤」を加えた4分野で構成。企業向けアンケート調査や消費者調査、公開データなどから評価を実施、星を付与するもの（最高評価は5つ星）。

2020年3月、三井住友フィナンシャルグループは、経済産業省が主催する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に4年連続で認定されました。
また、グループ各社では以下の通り認定されています。

2019年11月、三井住友フィナンシャルグループは、日本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践している企業を評価する「第3回 日経Smart Work経営調査」において、4.5つ星（上位50社）を取得しました。

• ※「Smart Work経営」
  多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略。

• ●日経Smart Work経営調査とは
  調査項目は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に、企業の持続的発展のために必要とされる「経営基盤」を加えた4分野で構成。企業向けアンケート調査や消費者調査、公開データなどから評価を実施、星を付与するもの（最高評価は5つ星）。

2019年2月、三井住友フィナンシャルグループは、経済産業省が主催する「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）」に認定。今回で3年連続の認定となりました。

• ●健康経営優良法人認定とは
  地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、平成28年度より開始されました。

経済産業省「健康経営優良法人認定」

2018年11月、三井住友フィナンシャルグループは、日本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践している企業を評価する「第2回 日経Smart Work経営調査」において、4つ星を取得しました。

• ※「Smart Work経営」
  多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略。

• ●日経Smart Work経営調査とは
  調査項目は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に、企業の持続的発展のために必要とされる「経営基盤」を加えた4分野で構成。企業向けアンケート調査や消費者調査、公開データなどから評価を実施、星を付与するもの（最高評価は5つ星）。

日経Smart Work調査

2018年6月、三井住友フィナンシャルグループは、女性活躍推進の観点から高評価の企業を構成銘柄とする指数である「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に選定されました。

• ●MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」とは
  女性活躍推進法で開示される女性雇用に関するデータ等、企業の開示情報から、米国のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)社が、多面的にスコアを算出し、性別多様性に優れた企業を対象に構築されるものです。GPIFがESG投資の指標として採用しています。

2017年4月、三井住友銀行はカタリスト（米国で創立された女性の活躍推進をグローバルに支援する非営利団体）主催の「カタリスト特別賞」を受賞しました。

「カタリスト特別賞」は、日本に拠点をおく企業を対象に、女性活躍推進やダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みを表彰するもので、今回が第1回目となります。当行は、女性管理職登用の明確な目標を掲げている点、頭取を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設立し、強いトップコミットメントのもと、各業務部門それぞれの課題にフィットした施策を展開している点、また、業務プロセスの見直しや在宅勤務制度の導入等、働き方の柔軟性向上に注力している点が評価されました。。

カタリスト・ジャパン ホームページ

2016年12月、三井住友フィナンシャルグループは、国連グローバル・コンパクトとUN Womenが共同で定めた行動原則「女性のエンパワーメント原則(Women's Empoewrment Principles、通称WEPs)」に署名しました。

• ●「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」とは
  女性が可能性を十分に発揮し能力を高め、その努力を正当に評価され社会的に活躍できるような労働環境・社会環境を整備することを定めた国際的な行動原則です。

UN Women日本事務所

2016年、三井住友銀行は、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定『プラチナくるみん』を取得しました。『プラチナくるみん』は、両立支援制度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を評価する認定制度です。また、2009年、2013年、2016年には、くるみん認定も取得しています。

さらに、2016年には女性活躍推進法に基づく認定『えるぼし』の3段階中、2段階目を取得しています。『えるぼし』は、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業を評価する認定制度です。

2016年1月、三井住友銀行頭取 國部 毅（現 三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）が内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同を表明しました。

同会の「行動宣言」では、企業の経営者が「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」を3つの柱としており、当行は本行動宣言への賛同を通じ、自社の取組を一層加速させるとともに、内外に広く情報発信を行い、輝く女性が活躍する社会の実現に向けて貢献していきます。

• ●「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言とは
  2014年3月、首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、輝く女性の活躍を応援する各界リーダーたちによるムーブメントが拡がっています。2014年6月に公表された「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言では、女性の意欲を高め、その持てる力を最大限発揮できるよう、経営者（男性リーダー）が率先して取り組んでいくことを宣言しています。

2015年4月、三井住友銀行はNPO法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。

「イクボス企業同盟」とは、イクボスの必要性を認識し、自社の管理職の意識改革を積極的に行うことで、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てようとする企業間ネットワークです。本同盟への加盟を通じて、時間的に制約のある様々な従業員が活躍できる環境整備を行っていきます。

• ●イクボスとは
  職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績の面でも結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司を指す言葉です。