SMBCグループは、三井・住友の社会的価値の創造を目指す事業の精神を長きにわたり受け継ぎ、お客さま、社会とともに歩んできました。今後もその精神をもって、経済の成長や社会課題の解決をリードし、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献していきます。

三井住友銀行が発足した2001年以降の詳細については、特設サイト『SMBCグループ二十年史』をご覧ください。

MITSUI

商慣習のイノベーション

江戸の町民の潜在的ニーズを先取りした、前例に囚われない新たな商法を次々と編み出し、町民の豊かな生活を実現。

SUMITOMO

荒廃した銅山の蘇生

「自利利他公私一如」の精神の下、銅の精錬業を行う傍ら、銅山に緑を取り戻すべく植林に尽力。

経済成長の時代

1960's : 積極的な資金供給を通じた経済成長のサポート

1960年7月に発足した池田勇人内閣は、10年間で1人当たり国民所得を2倍に増やす「所得倍増計画」を打ち出し、日本は平均10%もの実質GDP成長率を誇る高度経済成長時代に突入。三井住友銀行の前身である三井銀行、住友銀行は積極的な資金供給を通じてその成長をサポートした。

1967年
住友クレジットサービス(現在の三井住友カード)設立
1968年
総合リース(現在の三井住友ファイナンス&リース)設立
1969年
日本情報サービス(現在の日本総合研究所)設立

1980's : バブル景気到来に伴うハイリスク・ハイリターン型融資の拡大

1983年以降、株式・土地の価格は一貫して上昇し、バブル景気が到来。企業収益は増加し、低金利と資本市場からの低コストの資金調達により、各企業は先行的な設備投資や財務運用を拡大した。一方、金利自由化等を受け、銀行の競争環境は激化。当社の前身銀行も勝ち残るため、不動産投資・財テク等のハイリスク・ハイリターン型の貸出を増加させた。

1985年
住銀バンカース投資顧問(現在の三井住友DSアセットマネジメント)設立
1985年
三井銀投資顧問(現在の三井住友DSアセットマネジメント)設立

停滞の時代

1990's : バブル崩壊と長期にわたる難局

バブル崩壊とともに過大な資金を資産取引につぎ込んでいた企業は経営難に陥り、資金提供を行っていた銀行にとって不良債権処理は経営上の大きな課題に。
一方、1990年代は「日本版ビッグバン」によって銀行の業務範囲が拡大。金融業界では金融不安に対する守りを固めながら、業務範囲の拡大を活かした成長戦略を描く動きが始まり、さくら銀行、住友銀行も「より付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供する金融事業を新たに共同で立ち上げること」を基本理念として、統合へと舵を切った。

1990年
太陽神戸三井銀行発足(1992年にさくら銀行に改称)
1999年
さくらリース(現在の三井住友ファイナンス&リース)設立

2000's : 「21世紀の新たな複合金融機関」の誕生

2001年、さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が誕生。翌年持株会社制に移行後は、グループとしてお客さまに最も価値あるサービスを提供するため、コンシューマーファイナンス、証券といった新たな機能をグループに加え、事業基盤を拡大。経営の重しとなっていた不良債権比率は合併以降半減させ、2006年には公的資金も完済。ようやくより自律性の高い経営戦略を実現できる環境が整ったと思った矢先に世界金融危機が発生。再発防止のための国際的な金融規制見直しの動きが加速し、当社は成長事業領域に資本を積極的に投入する予定のところ、当面は資本増強の対応に追われた。

2001年
三井住友銀行発足
2002年
三井住友フィナンシャルグループ設立
2003年
三井住友カード、三井住友銀リース(現在の三井住友ファイナンス&リース)、日本総合研究所を銀行から持株会社傘下に再編
2004年
プロミス(現在のSMBCコンシューマーファイナンス)持分法適用関連会社化
2009年
日興コーディアル証券(現在のSMBC日興証券)子会社化

2010's : グループ・グローバル経営の拡大・深化

お客さまにより価値あるサービスを提供するため、2010年代前半は業務と地域のウィングを大きく広げてトップライン成長に努めた。しかし、2015年のチャイナショック、2016年のマイナス金利導入、2017年のバーゼルⅢ最終化の決定と当社を取り巻く経営環境は劇的に変化し、戦略の焦点はトップライン成長から資本・資産・経費の3つの効率性の重視へとシフト。
また、グループのビジネスが多様化・グローバル化する中、2014年のマテリアリティ(「環境」「次世代」「コミュニティ」)設定、同年のFive Values制定、2017年の事業部門制・CxO制導入等を通じ、経営基盤の質の向上にも注力した。

2012年
プロミス子会社化 SMBC Aviation Capital子会社化
2013年
Bank BTPN持分法適用関連会社化 ソシエテジェネラル信託銀行(現在のSMBC信託銀行)子会社化
2015年
東亜銀行持分法適用関連会社化
2016年
三井住友アセットマネジメント子会社化
2018年
三井住友ファイナンス&リース非連結・持分法適用関連会社化
2019年
Bank BTPN子会社化 三井住友DSアセットマネジメント発足

幸せな成長の時代

2020's : 質の伴った成長の実現

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、2020~2022年度の中期経営計画がスタート。「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、さまざまな施策を推進。特に2019年度にCET1比率の目標を達成してからは余剰資本を活用できるフェーズに入ったため、アジアにおけるマルチフランチャイズ戦略や、海外証券ビジネスといった重点領域強化に向けた成長投資を積極化。
また、同中期経営計画では、経営理念を改定し、「社会」をステークホルダーのひとつに追加したほか、サステナビリティ委員会・グループCSuOの設置、サステナビリティ本部の設置等、サステナビリティへの取組も加速させた。

2021年
ARA Asset Management出資、RCBC出資、Jefferies出資、FE Credit持分法適用関連会社化、Fullerton India(現在のSMFG India Credit Company)子会社化
2022年
SBIホールディングス出資
2023年
CCCMKホールディングス持分法適用関連会社化