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中堅・中小企業の業務効率化を支援。三井住友銀行×プラリタウンが支援するDX化

千葉県に本社を構え、物流支援事業を営むコントラクト。3年にわたり、業務効率化のためのDXツール導入を検討するも、自社独自の課題を解決できるものが見つけられずにいました。

そんな課題の解決に貢献したのが、三井住友銀行とSMBCグループ子会社であるプラリタウンです。両社は丁寧なコミュニケーションを重ね一般的なツールでは何が足りないのかを徹底的に分析し、コントラクトにとって最適なソリューションを提案しました。結果として、コントラクトは提案から約1ヶ月で新システムの導入を決定し、大幅な工数削減に成功いたしました。

スピーディーな導入はどのように実現したのか。そして大幅な工数削減を成功した理由とは。今回はコントラクト 代表取締役の林宏賢氏、コスメ・医薬部外品事業本部 薬事・品質管理室 室長兼部長の三田村匡氏と、三井住友銀行 千葉法人営業部 主任推進役の小林吉洋氏、三井住友銀行 法人デジタルソリューション部 調査役で、プラリタウンにも在籍する鈴木俊秀氏にお話を伺いました。

三井住友銀行×プラリタウンのタッグで最適なDXツールを提案

業務効率化のためのツール導入に長年悩んでいたとのことですが、どのような課題があったのでしょうか。

我々は以前から、改正電子帳簿保存法インボイス制度に対応するため、ツールの導入を検討していました。無料トライアルまで進めたツールもありましたが、どこか「惜しいな」と感じていました。懸念点として感じていたのは、1社につき1つのログインIDが必要な点です。コントラクトグループには複数の会社が所属し、その数は今後も増える予定でした。そのようななかで、グループ会社の管理を一括でできないのは不便だと感じていたのです。

そこで三井住友銀行さまの小林さまに相談をさせていただき、グループ子会社であるプラリタウンをご紹介いただきました。

鈴木プラリタウンはDXコンサルタントサービスを提供している会社です。さまざまなDXツールが集まるプラットフォーム「PlariTown」を運営しており、電子帳簿保存法一つとっても複数の関連サービスを取り扱っています。お客さまから相談を受けると、ヒアリングの内容をもとに、幅広い選択肢のなかから、最適なツールを厳選して提案しています。

小林SMBCグループには他のシステム会社もありますが、プラリタウンの特徴は大企業だけでなく、中小企業まで、組織規模にあった幅広いサービスを提案できることです。加えて、汎用性の高いツールでは解決できない問題に対しても、最適なソリューションの提案が可能です。

プラリタウンは、コントラクトの課題を聞いた上で、どのような提案をしたのでしょうか?

鈴木改正電帳法やインボイス制度に対応できる2〜3つのサービスを提案させていただきました。三井住友銀行の小林さんが掴んでくれていた的確なニーズをもとに、あらゆるツールのなかから最適なものを絞り込んでお伝えしました。

提案されたサービスのなかで、なぜ「Bill One」に決めたのでしょうか?

我々の細かい要望を全て満たすサービスだったからです。複数社で共通のログインIDを使えること、法令対応のクオリティの高さ、振込データ作成のサポート機能など、必要な機能が実装されていました。

決め手になったのは、プラリタウンさまから教えていただいた「未来の情報」でした。実は、「Bill One」は、ご提案いただく前から知っていましたが「必要な機能がない」と導入を見送っていました。しかし、プラリタウンさまから、近々のアップデートで我々のほしい機能が実装される、と教えていただきました。その情報のおかげで、懸念点は全てクリアになり、導入決定に至りました。

3年以上模索していた、生産管理システムの構築を実現

その後プラリタウンから「Salesforce」も提案され、導入を決定しています。なにがきっかけだったのでしょうか?

小林さまとは、困りごとの相談だけでなく「これから世の中はどうなっていくのか」といった大きなテーマもよく話し合っています。
そのディスカッションのなかで「自社に合った生産管理システムを3年以上探しているけど、なかなか見つからなくて...」という話をすると、小林さまや鈴木さまが動いてくれ、活用できそうなソリューションをいくつも提案してくれました。

鈴木最初はツールを探しましたが、そのまま使えそうなものはありませんでした。そこで、拡張性の高い「Salesforce」をベースに、必要な機能は追加で作り込むことを提案したのです。最終的には、その提案をご採用いただきました。

「Salesforce」に決めた理由を教えてください。

「Salesforce」を使えば、理想的な生産管理システムを構築できるとわかったからです。
「Salesforce」というツールの存在は知っていました。周りに導入している会社が多く、ある程度何ができるのかも把握していたつもりです。ただ、その拡張性の高さは知らず、カスタム次第で理想のシステムが構築できるとご提案いただき、見方が変わりました。

提案から導入決定まで「Bill One」は3ヶ月ほど、「Salesforce」に至っては1ヶ月ほどしかかかりませんでした。なぜ、スピーディーな導入が実現できたのでしょうか?

ずっとやりたいと思っていたことだったから、に尽きるかなと思います。

構想だけは描き続けていて、あとは、やり方さえ見つかればすぐにでも取りかかれる状態でした。プラリタウンさまからのご提案は、どれも思い描いていた構想を実現するのにぴったりで、我々としては、悩む時間は必要なく、すぐに導入へ動き出すことができました。

新システム導入で、大幅な工数削減に成功

システム導入後の、社内の変化について教えてください。

「Bill One」による本格的なインボイス対応はこれからですが、「Salesforce」による生産管理の効率化はすでに効果が出ています。

三田村新システム導入のおかげで、大幅な工数削減ができたと感じています。

我々が手掛ける事業の一つである化粧品の製造にはさまざまな法律が絡んでいて、通常の雑貨をつくるよりも生産フローが複雑です。システム導入前は、各工程の業務の切り分けや担当者の役割分担、責任者の権限が見えにくい状態でした。作業の重複や現場の間違った判断によるミスなど、細かい不具合が発生していました。

また、我々に製造を依頼しているクライアントからの状況確認の連絡が多く、多いときには、電話やメールが一社から一日100件以上来ることもありました。法律上必要なこととはいえ、製造センターではひっきりなしに電話が鳴り、担当者は半日ずっと電話対応に時間を取られることもよくありました。

いずれの課題も化粧品製造に特有のもので、一般的な生産管理ツールではカバーできませんでしたが、「Salesforce」をベースとしたカスタマイズで対応できるようになりました。

たとえば、業務フローの可視化に加え、業務ごとに権限者の設定ができるようになりました。そのおかげで、確認事項が発生したとき、自動的に業務が一旦ストップするようになり、誤ったフローで製造工程が進んでしまうことがなくなりました。

また、クライアントからの状況確認に対応するため、専用のページもつくりました。そのページを見れば、各商品の詳細、製造のチェックポイント、指示書の内容、商品製造の進捗が簡単に確認でき、クライアント自身で必要な情報の取得が可能になりました。そのおかげで、連絡対応に時間をとられていたスタッフは、別のことに注力できるようになりました。

システム導入の効果は明確に数字として現れています。クライアントからの問い合わせ対応にかかる工数は約46%、社員の業務進捗確認にかかる工数は約75%削減できました。削減できた工数は、製造商品の品質を高めたり、さらなる効率化のための体制強化に使えたりするようになり、単純な工数削減以上の効果があったと考えています。

グループ全体で、あらゆる企業の発展に貢献していく

コントラクトとして、今後の企業成長のためにチャレンジしたいことがあれば教えてください。

営業担当メンバーの生産性を高めるためにも「Salesforce」を活用したいと考えています。システムの活用で、これまで課題だった、個々人のアクションや成績が可視化されていない問題を解決し、データをもとにした改善戦略を組み立てられるようにしたいです。

また、今回我々がつくりあげた生産管理システムを他社へ提供することも検討しています。

普段、物流業界の会社と接するなかで、以前の我々と同じ悩みを抱えている会社が多いと感じています。商品製造スタッフへの作業指示やクライアントからの問い合わせ対応に工数がとられ、生産性が上がらないと悩む会社に、最適なシステム導入のサポートができればと考えています。

更なる業務効率化や新サービス開発のためにも、引き続きSMBCグループにはサポートいただきたいです。

我々が三井住友銀行さまとお付き合いを始めた当初は、会社として発展途上で、取引規模は大企業と比べると小さい状況でした。それでも、真摯に対応いただき、一般的な銀行としてのサポートにとどまらず、我々のさまざまな課題解決に向けてSMBCグループとしてトータルサポートをしてくれました。それにお返しするためにも、会社規模を拡大し、SMBCグループにとって魅力的な企業に成長したいです。

SMBCグループとしては、今後どのようにサポートしていきたいとお考えでしょうか。

小林引き続き、グループ全体でお客さまのあらゆるニーズに応えていきたいと思います。特に、誰に頼んでも難しそうだなと思う課題が生じた時に、SMBCグループなら解決してくれるかもしれない、と思って相談してもらえる存在になりたいです。

DXは今後も日本経済において、競争力の根幹になると思っています。その最先端をゆく、広範囲の価値提供を担う存在として、あらゆる会社の発展に貢献していきたいです。

PROFILE
※所属および肩書きは取材当時のものです。
  • コントラクト株式会社 代表取締役

    林 宏賢氏

    大学卒業後、大手外資系企業にて営業・管理職を経験。
    コントラクト株式会社を設立し、『Logistics Design for your Business』をグループコンセプトとするコントラクトグループ8社の代表取締役として物流サービスを展開している。
    また、事業承継問題にも積極的に取組みM&Aなどにより事業継続・事業リニューアルによる事業継続支援を行っている。

  • コントラクト株式会社 コスメ・医薬部外品事業本部
    薬事・品質管理室 室長兼部長

    三田村 匡氏

    大学卒業後、東京医科歯科大学難治疾患研究所で研究者として8年従事。
    その後、化粧品輸入会社にて自社ブランドの生産を含む立ち上げを経験し総括製造販売責任者・責任技術者を長年担ってきた。物流会社である当社の化粧品物流事業を化粧品・医薬部外品製造会社が物流を合わせてできる高品質なサービスに変革する使命を受け日々品質向上に取り組んでいる。

  • 三井住友銀行 千葉法人営業部 主任推進役

    小林 吉洋氏

    2006年三井住友銀行入行。法人エリア、法人営業部に在籍。
    約17年間、一貫して中小企業を担当。

  • 三井住友銀行 法人デジタルソリューション部 調査役
    株式会社プラリタウン マーケティングセールス部

    鈴木 俊秀氏

    2011年三井住友銀行入行。個人営業、法人営業に従事し、2022年4月に(株)プラリタウンへ出向。同社にて中堅中小企業のデジタル化支援業務を担当。

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この記事でご紹介したサービス
電子帳簿保存法
(Law on Book and Record Keeping through Electronic Methods)

類義語:

紙での保存が義務づけられている帳簿や書類を電子データで保存できるようにした法律。保存方法は、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引の3つに区分されている。

インボイス制度
(Invoice System)

類義語:

  • 適格請求書等保存方式

一定の項目が記載された適格請求書(インボイス)にもとづいて消費税の仕入税額控除額を計算し、証拠書類を保存する消費税法上の制度のこと。

DX
(Digital Transformation)

類義語:

  • デジタルトランスフォーメーション

「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の頭文字をとった言葉。「Digital」は「デジタル」、「Transformation」は「変容」という意味で、簡単に言えば「デジタル技術を用いることによる、生活やビジネスの変容」のことを指す。

プラットフォーム
(Platform)

類義語:

サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指す。

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