急変する自動車業界に対応。ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）社長が語る、次世代モビリティとサステナビリティな社会への貢献

佐藤当社は法人向けのカーリースを祖業としていますが、時代のニーズに沿って様々なサービスを展開してきました。特に人材不足・人手不足の影響から、車両管理の煩雑な業務から解放してほしいという企業ニーズが急増しており、この対応に注力しています。
大きく整理しますと、当社がご提供するサービスは3段階に分かれています。まずカーリースと車両管理業務、次に社有車を使う社員・ドライバーへの支援サービス、そして車両と社員・ドライバー双方を管理する総務部の負担軽減に繋がるサービスとなります。

カーリースは当社の祖業ですが、車両管理に関わる様々なサービスとして例えば車両の購入、点検、部品交換、車検整備、事故対応などを当社が自社システムで一元管理してご提供しています。

次に社員・ドライバーへの支援サービスは、当社が数年前に開発したMaaSアプリ「Mobility Passport」をご提供しています。日報管理や社有車予約、アルコールチェック等、年々煩雑になるドライバーの業務効率を改善します。さらにレンタカーの手配も出来ますので移動に関わる手続きがスムーズになります。この「Mobility Passport」は車両台数最適化、稼働率向上にも大きな効果を発揮しており、おかげ様でユーザー数が急増しています。

そして最後に、総務部の負担軽減のサポートとして「車両管理BPO（Business Process Outsourcing）」というサービスをご提供しています。一言で言えば、顧客企業における総務業務の代行といったイメージです。

佐藤先ほども少し触れましたが、人手不足の影響から、車両管理のわずらわしい負担を軽減して欲しいというニーズが増えてきています。車両管理に金融機能を付加したカーリースがメイン業務だった従来と比べて、ビジネスの形式が大きく変化しています。

佐藤はい、例えば47都道府県で1,000台の社用車をお使いのお客さまがいたとします。モデルタイプや車両価格、使用開始時期や走行距離が異なる車両について、車検や点検、事故への対応、償却コスト計算、雪道対応のスタッドレスタイヤへの交換など、すべてを自社で行うのは大変非効率なだけではなく、相当な人材と管理体制が必要となります。ＳＭＡＳのサービスを活用いただければ、企業の担当者は全車両をWeb上で一元管理し、車両の状態を把握することができます。整備や輸送手配等の業務効率化を実現するだけでなく、車両の稼働率を引き上げ、1,000台の社用車の一部を減車してコスト削減するといった施策なども検討できるようになります。

佐藤今、クルマは「所有」する対象から「利用」する対象へと大きく変わりつつあります。そして、これから先は従来よりも一層、クルマというモノから、移動・輸送というサービスに世の中のフォーカスが移っていきます。さらに、従来のガソリン車からEVへのシフトが進むと、自動車産業に関わるプレイヤーも大きく変化していきます。またEVの先には自動運転に代表される、SDV※2の世界が待っています。

このように取り巻く環境が激変していくことから、当社としても目指すべき方向性を再整理し、認知度を引き上げ、プレゼンスを確立する必要があると考えました。また社名は変わりませんが、「ＳＭＡＳ」の4文字で世の中に認知して貰うことが重要と捉えています。そうした背景から、昨年10月には「CEATEC 2024」「Japan Mobility Show 2024」へ同時出展し、自動運転車をはじめとする実車展示や各種モビリティ・ソリューションを紹介し好評を博しました。

佐藤自動車業界の経営動向に関するニュースが連日紙面を賑わせておりますが、今後もさまざまな変化が頻繁に起きる可能性があります。EVになるとクルマという名前は付いていますが、従来のガソリン車とは開発、設計、販売、サービスなど根本的に異なるものになります。またEVはSDVに繋がってきますので、DX企業の参入や、充電・エネルギーマネジメント分野との協業も増えてきます。

佐藤当社のサービスをご利用いただくことで、各企業の業務負担は大幅に軽減されますし、それによって人材不足は大幅に緩和されると思います。ただもう少し先を見越した場合には、自動運転のサービスを本格普及させることも必要だと思います。それが出来れば、社会課題の解決にもなると考えています。当社は既に自動運転車のリースも手掛けておりますが、これからさらなる知見を積み上げていきたいと思います。

話は変わりますが、ＳＭＡＳでは全国の自治体の皆さまに対して、EVのご提案も積極的に行っています。災害時におけるライフラインの復旧は電気が比較的早いので、EVであれば電気が通っていれば動かすことが出来ます。逆に電気が止まっている場合、EVがあれば「動く蓄電池」として照明や携帯電話などに電気を供給することも出来ます。これは電気が復旧するまでの間、大変有効な活用方法となります。サステナビリティの視点だけでなく、BCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）対策としてもEVは有効です。

佐藤はい、各自治体の皆さまも非常に高い関心をお持ちです。我々は、サステナブルな社会を実現するために、現実的に取り得る手段の一丁目一番地がEVの導入促進と考えています。

現在、国内外から複数のメーカーのEVを集めた試乗会「ＳＭＡＳ e-PARK」を各地で実施しています。また、予算に応じて中古（リユース）EVのご提案も行っています。カーリースでは長期間乗車できる仕組みを取り入れることで、償却コストを抑え、EVのリース料金をガソリン車と同程度にすることができます。それでもコストが高いと感じられる場合にはリユースEVをお勧めしています。

佐藤ＳＭＡＳは国内で法人向けのオートリース事業を手がけてきた会社ですが、これからは海外にも積極的に拡大していきます。現在は日本以外にオーストラリア、タイ、インドネシア、インドというアジアパシフィック地域の4カ国で事業展開をしていますが、今後はできるだけ早いペースで海外ネットワークを築いていきます。

そして、海外のパートナー企業との連携も進めています。当社は現在、世界第6位の規模となる100万台超の車両を保有管理していますが、保有管理台数世界2位を誇るヨーロッパの「Arval（アーバル）」、同じく世界4位の「Element Fleet Management（エレメント）」と三社間の提携を2023年に結んでいます。この三社間で相互に顧客を紹介するなど、戦略的アライアンスを拡大していきます。

国内においては法人リースに加えて、グループ企業で個人リースを展開しています。これらに加えて、より利用期間の短いレンタカー、必要時にだけクルマを借りるカーシェアリングを当社のメニューに加え、様々なご要望にお応えしていきたいと考えています。