DX用語辞典
2025.11.27更新

CVC

Corporate Venture Capital

類義語:

  • コーポレートベンチャーキャピタル

Corporate Venture Capital(コーポレートベンチャーキャピタル)」の略。事業会社が、自社の事業との相乗効果(シナジー)を狙って、外部のベンチャー企業に対して行う組織。

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは?VCとの違いや事例を解説

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは、「Corporate Venture Capital」の頭文字を取った言葉です。事業会社が社外に向けて行う投資活動を指し、ベンチャー企業への投資を通して、事業上の連携やイノベーションの創出などを目指します。

本記事では、CVCの定義やVCとの違い、投資活動を行うメリット、成功させるポイント、事例まで紹介します。投資を受けるベンチャー企業側のメリット・デメリットも解説するので、CVCから投資を受けたいベンチャー企業の方もぜひ参考にしてみてください。

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは、英語で「Corporate Venture Capital」と表記される言葉の略称です。

事業会社がベンチャー企業に対して行う投資活動であり、自社と事業領域が似ているベンチャー企業と連携したり、事業のシナジーを期待できるベンチャー企業に出資したりします。

CVCによる投資は、ある事業会社からあるベンチャー企業への単独出資だけではありません。CVCを子会社・関連会社としてファンドを設立して投資したり、後述するVC(ベンチャーキャピタル)と連携して専用ファンドを設立して投資したりする手法があります。

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とVC・M&Aの違い

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)と似た概念として、VC(ベンチャーキャピタル)とM&Aがあります。

VCとは、スタートアップ企業への投資活動を主な事業とする組織です。ベンチャー企業への投資活動を行う点ではCVCと共通していますが、目的に大きな違いがあります。CVCがベンチャー企業との連携やシナジーを目的にするのに対して、VCは取得した株式の価値向上によるキャピタルゲインの獲得を目的にしているのが違いです。

M&Aとは、他社を買収や合併することであり、CVCとは企業とのかかわり方に違いがあります。M&Aでは買収・合併した企業が自社の一部になりますが、CVCはあくまで投資活動であり、投資先のベンチャー企業を吸収したり、経営に直接かかわったりするケースは稀です。

事業会社がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)による投資活動を行うメリット・デメリット

ここからは、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)のメリット・デメリットを詳しく解説します。

まずは、事業会社がCVCによる投資活動を行うメリット・デメリットを以下の表にまとめました。

メリット ・新たなイノベーションのきっかけが生まれる
・新市場参入や新規事業立ち上げのリスクを抑えられる
・有望なベンチャー企業との関係性を構築できる
・社内外への発信や情報収集が行いやすくなる
デメリット ・結果が出るまでに時間を要する
・必ずしも成功するとは限らない

CVCによる投資活動を行う前に、期待できる効果と注意点を理解し、取り組みを開始するか検討しましょう。

メリット
CVCを実施するメリットは、以下の4つです。

  • 新たなイノベーションのきっかけが生まれる
  • 新市場参入や新規事業立ち上げのリスクを抑えられる
  • 有望なベンチャー企業との関係性を構築できる
  • 社内外への発信や情報収集が行いやすくなる

独自の切り口や技術をもつベンチャー企業とのつながりによって、自社にはない発想でイノベーションが生まれる場合があります。将来有望なベンチャー企業と早期に接触することは、自社事業へのシナジーを最大化するうえでも大きなメリットです。

また、CVCは、組織外の知識や技術を自社に積極的に取り入れる「オープンイノベーション」の促進にもつながります。ベンチャー企業の技術やノウハウを活用すれば、ゼロから新市場へ参入したり、事業を立ち上げたりするよりもリスクを軽減できるでしょう。

また、CVCによってベンチャーコミュニティからの情報をキャッチアップできるようになります。ベンチャーとの連携期間を設けることで情報収集がさらに加速し、最新の情報を事業や投資活動に活かせるのもメリットです。

デメリット
CVCに取り組む際は、以下のデメリットに注意しましょう。

  • 結果が出るまでに時間を要する
  • 必ずしも成功するとは限らない

CVCによってベンチャー企業に投資した場合、すぐに結果が出るとは限りません。ベンチャー企業の技術やノウハウを自社の事業に活用したり、ベンチャー企業自身が成長することを考慮すると、数年後に成果が見えることもあります。

また、数年を経過しても成果が見えず、結果的に失敗に終わるリスクもあります。投資したベンチャー企業の動向や市場の変化などさまざまな要因によって、失敗する可能性がある点に注意が必要です。

CVCに取り組む際は、長期的な投資と理解したうえで、失敗のリスクを想定して投資を行う必要があります。

ベンチャー企業がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)から投資を受けるメリット・デメリット

次に、ベンチャー企業側から見たCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)のメリット・デメリットをチェックしていきましょう。

ベンチャー企業がCVCから投資を受けるメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット ・事業会社との関係性を築ける
・企業の信用や認知度を高められる
・資金調達できる
デメリット ・事業会社の印象に左右される場合がある
・事業会社が経営に介入する場合がある

投資を受けるメリットはもちろん、リスクになり得るデメリットもあるため、慎重な検討が求められます。

メリット
ベンチャー企業がCVCから投資を受けることで、以下のようなメリットを期待できます。

  • 事業会社との関係性を築ける
  • 企業の信用や認知度を高められる
  • 資金調達できる

これから事業拡大を目指すベンチャー企業にとって、事業会社との関係を築けることは大きなメリットです。販売チャネルや技術などを活用できれば、自社の製品又はサービスの販路拡大・ブラッシュアップなどにつなげられます。

また、事業会社の知名度や信用によっては、投資を受けたベンチャー企業の信用にプラスの影響があります。投資家や金融機関から見たときに、「A社から投資を受けているなら安心」といったイメージや認知を獲得でき、資金調達や資本提携などを進めやすくなるでしょう。

CVCからの投資には返済義務がなく、自社の資金として活用できます。融資のような定期的な返済が発生することはなく、資金繰りに影響を及ぼさない点もメリットです。

デメリット
ベンチャー企業がCVCから投資を受けた場合に、メリットだけではなく、以下のようなデメリットがある場合に注意が必要です。

  • 事業会社の印象に左右される場合がある
  • 事業会社が経営に介入する場合がある

事業会社の信用や印象によっては、自社の評判にネガティブな影響を与えることもあります。業界での評判があまりよくない場合に自社の評判も落ちたり、事業会社の競合と取引がある場合にCVCによって関係が悪化したりするなどの影響に注意が必要です。

また、事業会社のかかわり方によっては、CVCをきっかけに経営に介入されるケースがあります。事業会社の戦略が優先されたり、役員が派遣されたりする場合には、ベンチャー企業ならではの意思決定の早さや柔軟性などが失われてしまうでしょう。

投資を受けられる・資金を調達できるといった部分ばかりに目を向けずに、投資を打診された事業会社との相性や自社のビジョンと照らし合わせて、慎重に検討することが重要です。

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)でのベンチャー企業への投資を成功させるポイント

事業会社がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)によってベンチャー企業へ投資する際、以下のポイントを意識しましょう。

  • 投資先の市場状況や動向を見極める
  • 投資の目的を明確にする
  • 社内に専任チームを配置する

上記のポイントを意識して取り組むことによって、イノベーションの創出や新市場への参入などの効果を期待しやすくなります。

投資先の市場状況や動向を見極める
勢いのあるベンチャー企業でも、現在の市場状況や今後の動向によっては、中長期的な成果を期待しにくい場合があります。

投資によってメリットを得るためには、投資先が属している市場状況や将来性などを慎重に見極めることが大切です。

市場の成長を見込める場合には、積極的に投資すべきタイミングといえます。市場の成長の影響で投資先ベンチャー企業も成長していく可能性があるため、成長を助けるために戦略的に投資を検討するとよいでしょう。

投資の目的を明確にする
ベンチャー企業に投資すること自体が目的になると、ただ投資をしただけで、自社のメリットにつながらない場合があります。

CVCを成功させるためには、なぜベンチャー企業に投資するのかを明確にすることが重要です。

「ベンチャー企業の技術で自社の製品を進化させたい」「事業のシナジーを活かして新しい事業領域に参入したい」など、具体的な目的を設定したうえで投資を検討しましょう。

社内に専任チームを配置する
CVCを成功させるためには、ひとつのプロジェクトとして推進するために、社内に専任チームを配置するのがポイントです。

CVCで投資を行うプロセスでは、投資先とのコミュニケーションや社内での調整など、さまざまなステップを経る必要があります。

既存の業務の片手間ではなく、企業や事業の今後を左右する活動と位置付け、万全の体制で事前調査から実行までを進めることが重要です。

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の事例|SMBC Asia Rising Fund

三井住友銀行は、VC(ベンチャーキャピタル)のインキュベイトファンドと共同し、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)として「SMBC Asia Rising Fund」をシンガポールに設立しました。

SMBCグループは、マルチフランチャイズ戦略を掲げ、中長期的な成長が見込まれるアジアにおいて、既存ビジネスの強化ならびに地場金融機関への出資・買収を通じた事業拡大を図っています。斯かる背景下、インドや東南アジアでの投資実績が豊富なインキュベイトファンドの有するスタートアップ投資への高度な知見と、グローバルにネットワークを有する大手金融機関としてのSMBCの強みを掛け合わせ、アジアの有望企業への投資を進めるべく、SMBC Asia Rising Fund の設立に至りました。

「SMBC Asia Rising Fund」の事例を詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

【まとめ】CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の特徴を理解して事業活動に取り入れよう

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)は、事業会社がベンチャー企業に投資する取り組みであり、事業会社はもちろん、投資を受けるベンチャー企業にとってもさまざまなメリットがあります。

一方で、事業会社にとって成果が出るまでに時間がかかったり、ベンチャー企業は事業会社の印象が自社の評判や信用に影響したりするなどのデメリットには注意が必要です。

事業会社は投資先の業界を慎重に調査したうえで、CVCの目的を明らかにして取り組む必要があります。ベンチャー企業は、投資の打診を慎重に検討し、自社のメリットになる投資を受けましょう。

SMBCグループが運営するDX情報発信メディア「DX-link」では、DXに関する話題を幅広く取り上げています。お問い合わせも受け付けているため、CVCはもちろん、DXに関して詳しく知りたい方は、ぜひ気軽にお声かけください。

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新着用語

マルチフランチャイズ戦略

類義語:

アジアの新興国において、リテール業務を含むフルバンキング業務に参入し、三井住友銀行のノウハウの移転や人材育成などを通じて、中長期的に「第2、第3のSMBCグループ」の構築を目指す戦略。

DX
(Digital Transformation)

類義語:

  • デジタルトランスフォーメーション

「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の頭文字をとった言葉。「Digital」は「デジタル」、「Transformation」は「変容」という意味で、簡単に言えば「デジタル技術を用いることによる、生活やビジネスの変容」のことを指す。