政策保有株式について

政策保有株式について

SMBCグループではコーポレートガバナンス・コード原則1-4「政策保有株式」について、「政策保有に関する方針」及び「政策保有株式に係る議決権行使基準」を策定し、公表しています。

1. 政策保有に関する方針

  1. (1)当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。
  2. (2)保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
  3. (3)政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。

2. 政策保有株式に係る議決権行使について

当社の政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりです。

  1. (1)原則として、全ての議案に対して議決権を行使いたします。
  2. (2)政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。
    特に、政策保有先の中長期的な企業価値向上等に大きく影響を及ぼすと考えられる議案(*)は、必要に応じて投資先企業と対話等を行い、判断します。
  3. (*)議案の例は以下の通り
    • 剰余金処分議案(赤字配当や一定期間に渡る黒字無配)
    • 取締役及び監査役選任議案、退職慰労金議案
      (不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等)
    • 組織再編議案
    • 買収防衛策議案
    • 新株発行議案
  4. (3)利益相反の発生が懸念される場合には、利益相反管理方針に従い、対応いたします。

また、政策保有株式の議決権が同基準に基づき適切に行使されていることを取締役会において確認しています。

3. 保有の合理性の検証について

当社の政策保有株式に係る保有の合理性の検証プロセスや検証結果は次のとおりです。

検証プロセス

採算指標

採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しています。

  • RARORA(Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset)
    RARORA = コスト控除後利益(※1) ÷(与信リスクアセット+株式簿価リスクアセット(※2))
  • (※1)株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除。
      株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず。
  • (※2)バーゼル規制最終化ベース。

また、リスク資本対比の収益性(RAROC)も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するなど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用します。

検証結果

2022年度(2023年3月末時点保有先が対象)の政策保有株式の保有の合理性の検証については、国内上場株式の全てを取締役会で検証した結果、社数では11%、簿価残高では12%が採算基準未充足であり、最終的に保有の合理性がないと判断した株式は簿価残高の11%となりました。合理性なしと判断したものの内訳としては、「全株売却合意済」が約6%、「採算未充足等」が約5%となります。
なお、統合報告書等で公表しているWS事業部門のROCET1は12.4%ですが、同様の方法で政策保有先の採算性を試算すると13.9%になります。
保有の合理性がないと判断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却します。

4. 政策保有株式の削減計画について

当社は大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても、十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、株価変動リスクの縮減に継続的に取り組んでいます。

5ヵ年で3,000億円の削減計画(2020~24年度)に基づき、2022年度迄の3年間で1,800億円を削減しましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、2023年5月、削減計画を加速する方向で見直しました。

具体的には、2023年度から始まる3ヵ年の中期経営計画と合わせ、計画を1年延長の上、削減額を800億円上乗せ、6ヵ年で3,800億円の削減とし、今後3ヵ年で2,000億円を削減する計画としました。また、本計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の残高目標も定めています。今後は新たな計画のもと、政策保有株式の更なる削減に取り組んでまいります。

削減計画

  • 2023年3月末からの3ヵ年で政策保有株式残高2,000億円の削減を目指します。
  • 当面の目標として、次期中期経営計画の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20%未満となるよう目処をつける方針です。

上記の削減計画のもと、2023年度上期までに約310億円の残高を削減しており、これに未売却の売却応諾済残高約890億円(うち2023年度新規応諾額は約580億円)を加えると、約1,200億円の削減に目処がついています。

また、三井住友銀行では、国内上場会社の政策保有株式を2022年3月末時点で994銘柄保有していましたが、2022年度に130銘柄を売却し(一部売却含む)、2023年3月末時点では940銘柄保有しています。

政策保有株式の推移及び削減計画拡大画像を表示する

5. 政策保有株式の状況(個別銘柄)

三井住友銀行が保有する政策保有株式の上位10銘柄は以下の通りです。

政策保有株式保有銘柄(貸借対照表計上額 上位10社抜粋)拡大画像を表示する

有価証券報告書で開示している政策保有株式60銘柄は、以下リンクのExcelをご参照ください。

政策保有株式60銘柄(611KB)