政策保有株式について

政策保有株式について

1. 政策保有に関する方針

1. (1)当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。
2. (2)保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
3. (3)政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。

2. 政策保有株式に係る議決権行使について

1. (1)原則として、全ての議案に対して議決権を行使いたします。
2. (2)政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。
   特に、政策保有先の中長期的な企業価値向上等に大きく影響を及ぼすと考えられる議案(*)は、必要に応じて投資先企業と対話等を行い、判断します。
3. (*)議案の例は以下の通り
   • ●剰余金処分議案（赤字配当や一定期間に渡る黒字無配）
   • ●取締役及び監査役選任議案、退職慰労金議案
     （不祥事が発生した場合やROEが一定期間連続で基準を下回る場合等）
   • ●組織再編議案
   • ●買収防衛策議案
   • ●新株発行議案
4. (3)利益相反の発生が懸念される場合には、利益相反管理方針に従い、対応いたします。

3. 保有の合理性の検証について

検証プロセス

採算指標

• ●RARORA(Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset)
  RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2））
  

• (※1)株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除。
    株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず。
• (※2)バーゼル規制最終化ベース。

検証結果

4. 政策保有株式の削減計画について

削減計画

• ●2024年3月末からの5ヵ年で政策保有株式残高6,000億円の削減を目指します。
• ●本計画により、SMBC設立時以降累計で９割超の削減となり、次期中期経営計画の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20％未満となる見通しです。

5. 政策保有株式の状況（個別銘柄）