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【シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ】世界最先端の技術を有するスタートアップ企業との協業で、SMBCグループの事業戦略の柱「デジタライゼーション」を強力に推進。

デジタライゼーションを事業戦略の柱に掲げ、お客さまの利便性向上、新規ビジネスの創造、生産性・効率性の向上、経営インフラの高度化といったあらゆる側面から、先進テクノロジーの活用を積極的に推進している SMBCグループ。2017 年に設立したシリコンバレー・デジタルイノベーションラボは、その地の利を活かし、世界の先端技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業やそのソリューションを調査しながら、SMBCグループ内で活用およびサービス提供ができるよう、導入検討から実用化までの取り組みを担っています。
実際にシリコンバレー・デジタルイノベーションラボが関わり、実用化・サービス提供に向けた実証まで至った代表的事例には、AIによるデータ分析や自然言語分析、CO2排出量の可視化ソリューションなど幅広く あり、なかには日本国内金融グループとして初の試みもあるほど。
世界中から優れたソリューションを探索し、金融だけにとらわれずにさまざまなソリューション・サービスを提供しようと模索を続けるシリコンバレー・デジタルイノベーションラボ。具体的にスタートアップ各社との協業をどのように進めているのか、そして今後の展望について、ラボ長である船山 明信氏とExecutive Director 岡 知博氏に語ってもらいました。

グローバル最先端ソリューションを活用して、デジタライゼーションを推進

シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ設立の背景を教えてください。

船山SMBCグループは3カ年の中期経営計画において「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンを掲げています。現在、この最終年度に入っておりまして、AIなど先進テクノロジーを取りいれたデジタライゼーションを推進している状況です。
グループ全体で見るとデジタライゼーションを実現する取り組みはシリコンバレー・デジタルイノベーションラボの設立以前から、ITイノベーション推進部(現:デジタル戦略部)や システム統括部をはじめとする各部署で進めて参りました。そこから、よりグローバルな視点でスタートアップや先進的なソリューションを把握し、実用化していくことを目的に、2017年に設立されたのがシリコンバレー・デジタルイノベーションラボです。

日本と比較して、近年のシリコンバレーではどのような変化が見られますか?

船山皆さんご存知のとおり、ここでは常に新しいものが生まれ、新しいものが育っています。2年ほど前の電気自動車といえばほとんどがテスラでしたが、今ではテスラ以外の電気自動車もたくさん走っています。毎日新しい変化がある新陳代謝の激しい地域であるという感覚は誰もが持っています。
また、シリコンバレーは最先端の技術やサービスを有するスタートアップの集積地ですので、膨大な情報の中から質の高い情報に出会える確率の高い場所です。さまざまなアクセラレーターやベンチャーキャピタリストとお話しする中で、優良なソリューションや最近のビジネストレンドが把握できます。そういう意味ではシリコンバレーにいることのメリットは大きいと感じています。

先端自然言語処理から、クライメートテックまで。最先端スタートアップと協業

具体的にどのようなプロジェクトを推進しているのでしょうか?

船山私たちのミッションは、米国だけにとどまらず、さまざまな国の最先端ソリューションやビジネスモデルの調査をした上で、技術評価を目的としたPoC(概念実証)に加え、スタートアップと協業した事業化の企画などを、私たちが所属する東京のデジタル戦略部と連携して行なっていくことです。

デジタル戦略部をはじめとして、SMBCグループ内各社や各部 と連携をしながら、それぞれが持つニーズやグローバルなトレンドを踏まえ、お客さまのお役に立てる技術の発掘および新たな事業の構築を、シリコンバレー・デジタルイノベーションラボがハブとなって進めています。
実際に私たちが携わった代表的な三つの取り組みについてご紹介します。一つ目が、AIを活用したデータ分析技術に関するソリューションです。2018年7月より、AIを活用したオートマシンラーニングのリーディングカンパニーであるdotData社の分析ソフトウェアをSMBCグループ内に導入し、データ分析業務の高度化・効率化に役立てています。
dotDataは企業内に蓄積されるビッグデータを活用した課題解決をより加速するために、データ分析のプロセスをAIによって自動化することができるソフトウェアです。従来だと一つのモデルを作るのに数ヶ月かかっていましたが、これにより数日でモデル構築ができるようになりました。主に各種金融商品におけるマーケティング面で活用しており、これにより熟練のデータサイエンティストでなくても、さまざまな業務において短期間かつ高精度の分析結果を取得できるようになっています。

二つ目は、先端自然言語処理(※1)領域での取り組みです。SMBCグループでは、Allganize Japan株式会社と共同で、先端自然言語処理を用いたAIシステムを開発し、2021年上期より、グループ内に導入しています。利用第一弾として、SMBC日興証券株式会社および三井住友カード株式会社のコールセンターにて、お客さまからのご照会にオペレーターが素早く正確にお答えするための支援に、本システムを活用しています。

(注 1)自然言語処理 :自然言語(人間によって日常の意思疎通のために用いられる言語)をコンピュータに入力し、 目的に応じてなんらかの情報処理を施す技術全般。日本語入力、検索エンジン、機械翻訳、 AI スピーカー等、その応用例は幅広い。

従来の自然言語処理はトレーニングデータの準備や、導入した前後の継続したデータのトレーニングに時間を要するため、新しい業務に展開をする上で課題になっていることは私たちも当事者として感じていました。それらの課題を解決する技術を模索していた中で、プラグ・アンド・プレイ(※2) のカンファレンスで、米国シリコンバレー発のスタートアップ企業Allganize社のCEOであるChangsu Lee氏と出会いました。

(※2)世界最大のアクセラレーター/VC。世界の都市で年間60以上のアクセラレータプログラムを実施している。

三つ目が、気候変動領域での事例です。現在、CO2排出量の可視化ソリューションを提供しているPersefoni社や気候変動に伴うリスクと機会を分析するTCS(The Climate Service)社の活用を検討中です。

気候変動対策をデジタルによって推進する「グリーン×デジタル」は、昨年度よりデジタル戦略部が注力している領域です。お客さまの脱炭素化支援について、私たちはデジタルの側面から貢献していくつもりです。
Persefoni社はクライメートテック領域のSaaSスタートアップ企業で、CO2排出量を可視化するソリューションを提供しています。企業がどれだけCO2を排出し、エネルギーを使っているのかを把握することは、環境に配慮した施策を進める上でのファーストステップだと考えています。三井住友銀行は昨年10月に当社へ出資をしており、今後、より深い取り組みに向けて具体策を検討中です。

一方で、TCS社が提供するのは気候変動リスクを分析するサービスです。企業は今、気候変動リスクを定量化して投資家に開示する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への対応が求められています。今後、プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示等が求められていることに伴い、当社と協業した具体的なサービス提供を検討中です。

「ニーズ・ドリブン」「トレンド・ドリブン」でスタートアップを調査

スタートアップ調査時の方向性について、明確な基準はあるのでしょうか?

船山東京のデジタル戦略部を中心にグループ各社・各部との議論を重ね、顕在化した具体的なニーズとシーズをもとに、欧米の先端技術やビジネストレンドを収集しながら、最終的に使えるデジタル技術について実用化を推進しています。まず、私たちのニーズに対してソリューションを持つスタートアップ企業を、アクセラレーターやベンチャーキャピタリスト等からヒアリングし、情報収集していくと共に、各種ツール等を駆使して、候補となるスタートアップ・リストを作成します。その後、PoCや実証検証を通じて、具体的に協業するスタートアップを選定していきます。

スタートアップと協業することには、どんなメリットがあるのでしょうか?

船山自分たちがやりたいこと、抱えている課題などを明確にしてスタートアップ各社とWin-Winになれるように、お互いの強みを活かしていくことで、SMBCグループ内の事業の改善や拡大ができると考えています。

私たちは決して、シリコンバレーのスタートアップだけを見ているわけではありません。ニーズ・ドリブン、トレンド・ドリブンで、適したソリューションを調査するという観点で動いていますので、アメリカだけではなくイスラエルのアクセラレーターとも連携していますし、プラグ・アンド・プレイ・ジャパンともお付き合いがあります。海外のさまざまな拠点のスタートアップの情報を集めながら、グローバルなニーズやトレンドに合致するソリューションを探しています。

金融だけでなく、お客様の役に立つ幅広いソリューションを探し実用化していく

海外のスタートアップと協業するにあたり、SMBCグループならではの強みはあるでしょうか。

船山SMBCグループの強みは、日本国内の多くのお客さまよりお取引を頂戴していることです。一方、協業するスタートアップの皆さんは、日本市場を開拓する上で、法人や個人の皆さまに新しい便利な機能をお届けしたいと考えているものの、お客さまに直接ご提案できる機会は限定的です。
金融機関であるSMBCグループだからこそ保持している信頼感や、SMBCグループを通じてお客さまにご提案できる環境がスタートアップにとって魅力であると感じています。

実用化まで至っている代表的な事例も含め、金融をベースにしながらも、あらゆる方向に展開して幅広いソリューションを発見し、提供されていますね。

船山そうですね。2021年11月の銀行法の改正により、銀行が提供できるサービスの幅は拡大しています。そのため、金融だけではなく、お客さまを中心に据えながら、社会に届けられるさまざまなソリューションを考え、提供することが重要だと考えています。SMBCグループは事業戦略の重要な柱としてデジタライゼーションを掲げています。例えば世の中に浸透しきっていない先端技術でも、私たちが連携し協業することで、活用の幅を広げていくことはできるのではないかと思います。

今後の展開、新たな目標について教えてください。

さまざまな取り組み・協業を推進して参りましたが、既に提供しているサービスに関しても、拡張し、差別化していくようなソリューションを常に探していきたいと思います。常に将来を見据えて、さまざまな取り組みを進めていきたいと思います。

船山私たちは関わる領域について、特に限定はしておりません。共通しているのは、お客さまのお役に立てるサービスは何かを常に考え、メンバー一体でアンテナを高く持ち、質の高い情報に触れながらグループ各社・各部署と連携してプロジェクトを進めていくということです。この基本を踏まえながら、SMBCグループとして、世界のスタートアップと協業することで社会に貢献できることを考え実行していくことが、私たちがすべきことだと思っています。

PROFILE
※所属および肩書きは取材当時のものです。
  • 株式会社 三井住友銀行
    シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ ラボ長

    船山 明信氏

    1998年に住友銀行入行。支店配属後、法人・個人取引に従事したのちオペレーション効率化企画や、コールセンター企画を経て、システム統括部で渉外用タブレット電子契約や邦銀初となるOffice365の導入プロジェクト、チャトボット等のAI先端技術活用プロジェクトを率いるなど実績多数。

    2018年よりシリコンバレーに赴任し、2021年より現職に従事。シリコンバレーでのグローバルスタートアップ、ビジネスモデルの調査を通じて、デジタルトランスフォーメーション、新規事業開発をデジタル戦略部(東京)とともに推進。

  • 株式会社 三井住友銀行
    シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ Executive Director

    岡 知博氏

    2004年外資系大手ITベンダー入社、2011年(株)三井住友銀行入行。2014年より新技術のR&Dおよび導入に従事、IBM Watsonの導入等を推進。2015年より米国シリコンバレーに赴任し、金融サービスの高度化に資する先端技術の調査および企画・開発に従事。予測分析自動化技術の導入推進(2016年)、ブロックチェーン技術を活用した貿易電子化プラットフォームの開発(2018年)、クリーンテックを活用した新規ビジネス開発など実績多数。米国カンファレンスへの登壇・事例発表も複数経験。

カーボンニュートラル
(Carbon Neutral)

類義語:

  • 脱炭素

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。 「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことで、現実には温室効果ガスの排出量をゼロに抑えることは難しいため、排出した分については同じ量を吸収または除去する。

TCFD
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

類義語:

  • 気候関連財務情報開示タスクフォース

「Task force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の略称。企業による気候関連の情報開示と金融機関の対応についての基準を検討する組織。

SaaS
(Software as a Service)

類義語:

Software as a Serviceの略。読み方は「サーズ」。ソフトウェアを利用者側に導入するのではなく、提供者側で稼働しているものをネットワーク経由でサービスとして利用することを指す。納期短縮、設備投資削減などの効果がある。