カーボンニュートラル

気候変動問題への対応と持続可能な経済社会の実現のため、カーボンニュートラルが世界的な潮流になっています。2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。投資市場でも環境の観点が重視されるようになり、企業がカーボンニュートラルに取り組む機運も高まっていますが、これにはDXが不可欠といわれています。

本記事では、カーボンニュートラルの意味や目指すべき理由、DXとのかかわりについて解説します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。排出量と吸収量を均衡させることは、以下のような意味を持ちます。

「二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素、フロンガスといった温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引き、合計を実質ゼロにすること」（排出量、吸収量ともに人為的なものを指す）

温室効果ガスの排出自体をゼロに抑えることは、現実として困難です。そのため、排出せざるを得なかった分について、同じ量を吸収または除去することで差し引きゼロ＝正味ゼロ（ネットゼロ）を目指すというわけです。

カーボンニュートラルを目指すべき理由とは

カーボンニュートラルが世界共通の目標とされる主な理由は、気候変動の深刻化です。世界の平均気温は、2020年時点で産業革命前と比べて約1.1℃上昇しており、このままの状況が続くとさらに上昇すると予測されています。

国内外でさまざまな気象災害が起きていますが、今後、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まると考えられています。日本でも、産業・経済活動や健康などへの影響が深刻化する恐れがあります。

気候変動問題の原因の大部分は、人間の日常生活や経済活動によって排出される温室効果ガスです。この先も安心して暮らしていくために、カーボンニュートラルを推し進めて地球温暖化を防ぐ必要があるといえるでしょう。

また、カーボンニュートラルへの挑戦が経済成長の原動力につながるという側面もあります。次から詳しくご説明していきましょう。

「2050年カーボンニュートラル」とは

2015年にフランス・パリで、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議（通称COP）」が行われました。この会議で合意された、2020年以降の気候変動対策の国際的な枠組みが「パリ協定」です。

パリ協定では、主に次のような世界共通の長期目標が定められました。

• 世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する
• 21世紀後半に、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、吸収源による除去量との間の均衡を達成する

現在、パリ協定の達成実現に向けて世界中が取り組んでおり、120以上の国と地域が「2050年までにカーボンニュートラルを目指す＝2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。わが国では、2020年10月に、「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。

カーボンニュートラルへの挑戦を経済成長の原動力に

当時の菅総理は「2050年カーボンニュートラル宣言」の際、「もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです」と述べました。温暖化対策は経済成長を妨げるものと考える時代は終わり、むしろ成長の機会と捉える時代に入ったといえます。カーボンニュートラルへの挑戦は、「経済と環境の好循環」（環境を良くすることが経済を発展させ、経済の活性化が環境の改善を呼ぶ）を生み出す鍵となると期待されています。

「2050年カーボンニュートラル」の実現には、エネルギーや産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの創出などが必要になります。前述の宣言を踏まえ、経済産業省では関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。

戦略においては、成長が期待される14の分野について実行計画を策定。各分野の企業の挑戦を後押しするため、税制優遇や規制改革、基金事業などの政策を用意しています。

国の取組に呼応して、企業側の機運も高まっています。気候変動対策を重要な経営課題と捉える、「脱炭素経営」へのシフトが起こっているのです。機関投資家や金融機関も、ESG投資（環境や社会に配慮した事業活動を行い、適切な企業統治がなされている会社に投資すること）に注目しています。

カーボンニュートラルの推進にはDXが不可欠

企業経営において、カーボンニュートラルへの取組が重視される昨今、DXと連携して温室効果ガス排出量を効率的に削減する戦略が取られています。政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でも「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である」と述べられています。次に、具体的な推進例をご紹介しましょう。

DXによるカーボンニュートラルの推進例

「テレワーク推進」
自動車通勤を減らすことで、二酸化炭素排出量を削減する効果があります。また、オフィスの電力使用量を削減できる可能性もあります。

「ペーパーレス化」
紙の原料となる木材が採れる森林は、二酸化炭素を吸収します。また、紙の焼却には二酸化炭素が発生します。書類の電子化などで、紙の使用量やプリンターの電力消費量を削減し、カーボンニュートラルに貢献します。

「事業所のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）推進」
年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、創エネでエネルギー収支ゼロを目指す建築物をZEBといいます。オフィスビルや商業施設をZEBにすることで光熱費を大幅に削減でき、カーボンニュートラルに貢献します。

「物流における配送ルートの最適化」
AIにより配送ルートを最適化することで、運送車両からの二酸化炭素排出量を削減できます。

「在庫の最適化」
AIにより需要予測を行い在庫を最適化することで、過剰在庫を防止。廃棄のリスクを減らすことで、カーボンニュートラルに貢献します。

CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」

温室効果ガスの排出量算定には、社内に分散するデータの集約と専門的な知識が必要です。しかし、サプライチェーン全体のCO2排出量を算定できている企業はまだ少数で、算定作業自体のDX化も進んでいません。

そこで、三井住友銀行は、企業の温室効果ガス排出量の可視化を目的としたクラウドサービス「Sustana（サスタナ）」を開発し、2022年からサービス提供を開始しました。

各企業は脱炭素に向けた対応を迫られており、大手企業のサプライチェーンである中小企業や地方企業も例外ではありません。ここで徳島県における事例をご紹介しましょう。

徳島県徳島市に本店を置く阿波銀行の取引先企業からは、気候変動対策の必要性を感じる一方で、何から始めるべきか分からない、仕組みが分かりづらいという声が上がっていたそうです。そこで、阿波銀行と三井住友銀行が業務提携をし、2023年2月に温室効果ガス排出量算定・削減支援クラウドサービス「あわぎんSustana」をリリース。取引先企業のカーボンニュートラル実現に向けた具体的な取組を強化しています。実際に、SDGs対応度の診断から始まり、CO2排出量の算定や具体的な削減につなげるというプロセスを経て、企業の理解が深まっているとのことです。

「Sustana（サスタナ）」について詳しくはこちら

また三井住友銀行では、気候変動管理・会計プラットフォームのリーディングカンパニーである米パーセフォニ社と、温室効果ガス排出量可視化サービスの提供における基本合意書を締結し、サービス提供を始めています。

パーセフォニ社のツールは国際的なフレームワークに準拠しています。同社のツールを導入することで、海外に展開する企業が直面する、複雑で多様な計算や包括的な排出量管理などの課題を支援することを狙いとしています。

パーセフォニ社との取組について詳しくはこちらをご覧ください

【三井住友銀行×パーセフォニ社】企業の脱炭素対策を共同で支援

まとめ

かつては社会貢献の文脈で語られることが多かった環境対策ですが、今では産業構造や経済社会を大きく変革する成長の機会として捉えられるようになりました。しかし、「2050年カーボンニュートラル」に至る道のりには、まだ多くの課題が存在しています。持続可能な社会をつくるために、誰もが主体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいく必要があるといえるでしょう。