【36Kr・解説】2022中国メタバースの最前線、大手テクノロジー企業の動向レポート(前編)

中国におけるメタバース市場の概要

中国で注目されるメタバース

バイドゥ（百度）検索による検索指数のグラフを見ると、「メタバース」は2021年7月まではあまり検索されていないが、同年8月以降、大手テック企業による追随、株式市場や規制当局の反応、大衆の活発な議論により、この概念に対する注目度は高止まりしている。2022年3月以降、メタバースへの関心はやや低下し落ち着いたが、2021年7月と比較すると依然高い水準にある。

2021年から現在まで中国で最も話題になった「メタバース」イベントには以下が含まれる

• 2021年8月29日 バイトダンスがVRデバイス大手Picoを買収し、メタバースに参入
• 2021年9月8日 中国株式市場のメタバースセクターは14%の急騰となり、深圳証券取引所が懸念声明を発表
• 2021年9月16日 清華大学がアカデミア界初となるメタバースの発展研究レポートを発表
• 2021年10月28日 大手ソーシャルメディアFacebookがMetaに社名変更
• 2021年12月27日 バイドゥがメタバースプラットフォーム「シーラン（希壤）」を発表、メタバースに参入
• 2022年2月14日 miHoYoがメタバースブランド「HoYoverse」を設立

中国メタバースを構成する開発分野ごとの分析

メタバースの発展においてはハードウェアとコンテンツが先行した。コンテンツではVRゲームなどがリードし、ハードウェアはメタバースの入口としてコンテンツと相互に発展が進んだ。その後、基盤アーキテクチャが大きくアップグレード (ゲーム エンジン/ツール統合プラットフォームなど)し、コンテンツや応用シーンの開発、制作、運用、インタラクションの進歩を促進するツールとなった。また、基盤アーキテクチャのアップグレードによりデータ処理規模が飛躍的に向上し、そこではバックエンドインフラとAIが効果的に機能した。データが急増する中で物理的な世界が完全にデジタル化されるとAIの役割が拡大し、人間に代替する形で建設的な役割を担うなどメタバースの主要部分となっている。コンテンツ領域に関しては他分野と比較して変化が最も激しく、メタバース空間では我々の予測をはるかに超える新しいコンテンツや豊富な応用シーンの創出が見られ、コンテンツ産業そのものを再定義し始めている。

メタバース分野の資金調達状況

36Krグローバルの統計によると、2021年の中国メタバース分野における投資件数は166件、総資金調達額は192億9,100万元（約3,880億円）に上る。2022年1月から5月のメタバース分野の投資件数は90件、総資金調達額は113億600万元（約2,290億円）に達した。

*ただし、バックエンドインフラ分野とAI分野の応用範囲は広いためメタバースの資金調達統計には含まない。

メタバース関連の資金調達で最も関心が高い分野はハードウェアで、2021年1月から2022年5月の投資件数は99件、調達額合計は98.5億元（約1,982億円）で、1件当たりの調達額は1億元（約20億円）となる。
基盤アーキテクチャ分野ではブロックチェーンとデジタルツインを中心に46件、調達額合計は50.5億元（約1,017億円）で、1件当たりの調達額は1.1億元（約22億円）となる。
コンテンツ/応用シーン分野では、バーチャルヒューマンへの投資が最も盛んであり、投資件数は45件、調達額合計は39億元（約785億円）で、1件当たりの調達額は8,700 万元（約17億5,000万円）に達した。*NFTの投資件数は19件あるが、調達額は低かった。これは、NFT領域に関する中国の特殊な環境を表しており、同分野では関連企業の多くが具体的な資金調達額を開示しておらず、また資金調達の動きも落ち着いた状況となっている。
ソーシャル/エンタメでは、16件の調達額合計は36.9億元（約742億円）、1件当たりの調達額は2億3,000万元（約46億3,000万円）、ゲームでは、12件の調達額合計は41.8億元（約841億円）、1件当たりの調達額は3億4,900万元（約70億1,000万円）だった。

投資家の構成を見ると、主な投資参加者は依然としてVCやPEファンドを中心とした投資機関であり、CVCによる投資が比較的多い分野はハードウェア、基盤アーキテクチャおよびソーシャル/エンタメとなっている。その中で最も人気があるのはハードウェア分野で、CVCによる投資件数は29件あった。これらCVCにはインターネット大手（アリババ、小米など）、コンテンツ配信プラットフォーム（中文在線）、電子ハードウェアメーカー（佳禾智能）、エンターテインメントおよびゲーム会社（37 Interactive Entertainment、Momo）、通信事業者（China Unicom）、自動車会社（ポルシェ）などが含まれる。

*中国国内の規制により暗号資産取引やNFTアート等の二次流通が禁止されており、中国以外で広く使われるNFTと中国のNFTは区別が必要であり、中国ではデジタルコレクションという言葉が使用されている。

メタバースの発展に対する中国政府の態度と規制

中央政府の態度
現段階では、中国中央委員会はメタバースに明確な方向性や規制方針を示していない。しかし、メタバースが未来につながるものか一時的な熱狂かに関わらず、“中国版メタバース”を支援するメリットがリスクを上回るため、政府はこの新しいエコシステムの構築機会を逃さないと見られている。メタバースは最終的に数兆ドル規模の市場となり、研究開発型企業や関連ソリューション提供企業の集積により重要インフラの形成が見込める。これによりその他の産業にプラスの影響を与えると同時に、経済発展を促進し人材を惹きつけ雇用を作り、中国独自のメタバース経済圏の構想まで見通せる可能性もある。

地方政府の態度
地方政府は、新たな経済成長のけん引役育成への期待から、メタバースを積極的に推進している。2022年第1四半期には、北京、上海、江蘇省、浙江省、山東省、福建省など多数の地域がメタバースおよび関連産業の開発計画、対策、行動計画を集中的に発表し、メタバース産業に競って参入している。

• 2022年1月5日、江蘇省無錫市浜湖区が発表した「太湖湾科創帯引領区メタバース生態産業開発計画」は、社会実装に重点を置き、多分野においてメタバース技術の応用を深化させる必要があるとした。また、メタバース産業の上流と下流の協調的発展を促進し、メタバースとIC、ブロックチェーン、AI、クラウドコンピューティング、その他技術を統合し開発を加速させると表明した。
• 2022年1月5日、浙江省デジタル経済開発グループ事務局は「浙江省の将来の産業パイロット区域建設に関するガイダンス」を発表した。AI、ブロックチェーン、第3世代半導体と並んでメタバースを2023年までに浙江省の主要な未来産業の一角を成す重点分野として挙げている。
• 2022年1月9日、北京市経済情報化局の王磊副局長は、メタバース産業集積地の構築を目指した新しいイノベーションコンソーシアムの建設促進に向け、北京でスーパーコンピューティングセンターの建設開始を発表した。「北京副都心におけるメタバースイノベーションの加速と発展を先導する8つの施策」が正式に公布され、副都心である北京通州区に「メタバースイノベーションセンター」を形成、メタバース産業の発展を支援する。
• 2022年2月16日、上海市虹口区は「メタバース産業発展行動計画」を発表し、虹口区のメタバース産業党建聯盟が発足。同聯盟は、地域の主要企業と中国科学院上海技術物理研究所、中国トップクラスの同済大学などの科学研究機関が共同で技術面のサポート体制を構築する。地域の「産業界､教育機関､研究機関」がそれぞれの強みを発揮し、市場で効率的で迅速に成果を出せるメタバースエコシステムの構築を支援する。また、虹口区は、北外灘にメタバースの開発と応用実証区域を構築し、メタバースの活用において優れた企業の育成と導入を図り、メタバース産業の発展に尽力する。
• 2022年3月、アモイ市は「アモイ市メタバース産業発展3年行動計画(2022-2024 年)」を発表した。 2024年までにアモイメタバース産業エコシステムは、コアとなる技術を保有し売上高が1億元に達するメタバース企業を育成し、メタバース技術の研究開発と普及において顕著な進歩を遂げることを明記している。
• 2022年3月、山東省は「山東省におけるVR産業の質の高い発展を促進するための3年間の行動計画(2022-2024年)」を発表し、3年間で100の応用事例とソリューションを育成、国際競争力を持ち国内トップクラスとなる千億元規模のVR産業構築を計画している。

メタバースに対する規制の背景
メタバースを利用した違法な資金調達などの行為への取り締まりが進行している。監督機構は、投機過熱による「メタバースバブル」が警戒されている、ZQゲーム（中青宝互動網絡）、インマイショー・デジタル・テクノロジー（天下秀数字科技）などの企業に懸念を表明する書簡を送付した。中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は2022年2月18日、メタバースが違法な資金調達のツールとして使われる可能性について警告した。委員会はウェブサイトに掲載した文書で、一部の企業が偽のメタバースプロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンゲーム詐欺、仮想不動産を悪意で売買し資金を集める、などといった行為が横行していると指摘。犯罪行為が疑われた場合には、関連する地方当局に積極的に通報するように訴えている。

政府が特に敏感な領域
仮想通貨、NFT （非代替性トークン）など特定分野は厳格に管理 。2021年9月24日、中国人民銀行は、仮想通貨取引の投機的リスク防止強化と処分に関する声明文を公開し、仮想通貨の性質と取引の違法性を強調した。 国内NFT関連企業は、NFTデジタル作品の外部との取引ではなく、著作権保護や資産保護といった観点で関連技術を活用した認証機能を提供しており、政府の方針に沿った事業を展開する。

メタバースに対する中国の大企業の動向

バイトダンス、テンセント、アリババなどの中国企業はメタバースの将来性に注目し、すでに布石を打ち始めている。

バイトダンス
バイトダンスはソーシャルとエンタメを足掛かりに、ショート動画のトラフィックの優位性を生かして国内/海外市場に同時に注力する一方で、ハード面の弱点補強のためにVRヘッドセット開発のスタートアップ「Pico」を買収。

基盤アーキテクチャ分野：インタラクティブな物理エンジン技術開発の代碼乾坤科技（Code Veiw Technology）、VR・デジタルツインサービス開発の3DNest（衆趣科技）に出資。

ハードウェア分野：2021年9月に中国のVRヘッドセットメーカーPicoを約90億元（約1,810億円）で買収。Picoは中国VR市場で3分の1以上のシェアを占める最大のVRデバイスメーカー。PicoはフラッグシップモデルのNeoシリーズから小型で高性能なGシリーズまで豊富な製品ラインナップを持ち、家庭での映画鑑賞、モバイルエンターテインメント、VRでのSNSなどユーザーの多様なニーズに対応する。さらに、教育、展覧・展示会、クラウドゲーム、リモートワークなどにも対応できる。Picoの買収は、バイトダンスがPicoのソフトウェア、ハードウェア、人材と専門知識という貴重な資源を吸収することで、メタバースへの長期投資の効果を徐々に高めることを示している。

コンテンツ/応用シーン分野：バイトダンスはソーシャルとエンタメを基盤とした強みを持つ。

• バイトダンス傘下のショート動画プロダクトには今日頭条（Toutiao）、TikTokおよびその中国版の抖音（Douyin）、西瓜視頻（Xigua Video）などがある。このうち抖音は中国国内のショート動画をリードし、TikTokも海外展開する中国発のインターネット関連プロダクトで最も成功したものの一つであり、ショート動画のトラフィックはバイトダンスにとってメタバース開発の強みとなっている。2021年9月、バイトダンスは初のメタバース・ポータル・プロダクト「Pixsoul」のサービスを海外（東南アジア）で開始、AIアバター作成機能を売りにしている。2022年1月、メディア報道によると、バイトダンスはメタバース上で展開するソーシャルアプリ「派対島」をテストしており、オンライン上の3D仮想空間で、ユーザーは自身のアバターを使っていつでも友だちと出かけたりおしゃべりをしたり映画を見たりして、社会的な一体感を味わえる。

• バイトダンスのゲーム部門はOhayoo、Nuverse（朝夕光年）、Pixmainという3つの自社ゲームプラットフォームで構成されている。バイトダンスはカジュアルゲームからゲーム分野に参入、Ohayooはカジュアルゲーム分野のトップブランドとなった。バイトダンスによるミドルコア・ハードコアゲームの研究開発はNuverseを中心に行われ、新たな自社開発ゲームが次々にリリースされている。Pixmainは、バイトダンスが作ったインディーズゲーム向けの配信プラットフォーム。2021年3月、バイトダンスはグローバルゲーム開発の沐瞳遊戯（MOONTON）を40億ドル（約5,400億円）で買収した。ゲームは最も切り込みやすいメタバースの参入手段となっている。
• バイトダンスはIPコンテンツ方面でも知見を蓄積させている。近年、番茄小説、紅果小説など電子書籍アプリをリリースし、吾里文化、秀聞科技、鼎甜文化など、オリジナルのオンライン小説企業5社に出資、電子書籍大手の掌閲科技（IReader Technology）の株式を取得した。これはコンテンツ産業チェーンの上流を先んじて掌握し、IP著作権の獲得に動いていると見られている。無料オンライン小説プラットフォームの番茄小説は2020年4月時点のDAUが1,000万人を突破し、中国国内の無料小説市場でトップの座を獲得している。
• バイトダンスはバーチャルヒューマン分野でも布石を敷いている。2022年1月にはバーチャルヒューマン「李未可」に投資したほか、2020年末には芸能プロダクションの楽華娯楽と共同で人気バーチャルアイドルグループ「A-SOUL」が活動を開始した。バイトダンスは基盤アーキテクチャをサポートし、楽華娯楽はマネジメントやコンテンツ企画、運営を支援する。A-SOULメンバー5名の背後にはそれぞれ実在する人間がいて演技しており、昨年のライブ配信の投げ銭による売上高が2,400万元（約4億8,000万円）を超えた。ライブ配信以外に、ロレアルやASUS、KFCをはじめとした各ブランドとのプロモーション提携オファーも高額で受けている。最近、A-SOULの運営会社である楽華娯楽は、香港証券取引所にIPOを申請した。目論見書によると、A-SOULの影響により楽華娯楽とバーチャルアイドルに関連するエンターテイメント収益が2020年の2,108万元（約4億600万円）から、2021年には3,787万元（約7億6,000万円）に増加、増加率は79.6%となった。

以上、中国のメタバース市場の概要や中国政府のスタンスと、現地大手テクノロジー企業であるバイトダンスの展開について、最新情報をまとめた。後編では、前編のバイトダンスに加え、テンセントやアリババ、バイドゥなどそのほかの中国テクノロジー大手企業の動向について具体的な事例とともに詳しく紹介していく予定だ。


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