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患者さまの利便性を大幅に向上。東京都済生会中央病院が、多機能医療アプリ「MyHospital」を導入し、医療DXに取り組む理由。

SMBCグループではお客さまからお預かりするパーソナルデータを安全に管理し、個人の意思に基づいてさまざまなサービスを提供する「情報銀行」事業に着手しており、その第一弾として「医療データの情報銀行」のサービスをスタートしています。

取り組みの一つとして提供しているのが、SMBCグループの連結子会社である株式会社プラスメディが提供する、患者サービスの向上と医療機関の業務効率化を支援する個人向けスマートフォンアプリ「MyHospital」です。MyHospitalには、後払い会計や処方箋情報のFAX送信等、「通院・受診を支援するサービス」とMy カルテや My おくすりといった「自分の健康・医療データを管理するサービス」があります。

2019年にMyHospitalの導入第一号として、全国に先駆けて利用を開始したのが東京都港区で唯一の救命救急センターを持つ三次救急施設である「東京都済生会中央病院」です。

東京都済生会中央病院はなぜMyHospitalの導入を決めたのか。そして導入により、患者さまにはどのようなメリットが生まれているのか。同院で事務次長代理を務める町田洋治氏・企画課課長 本多拓也氏・医事課主任 原口秀之氏と、MyHospitalを開発した株式会社プラスメディの永田幹広CEO・朴仁喆COOの5名にお話を伺いました。

会計時と薬局で薬をもらうまでの待ち時間を大幅に短縮

東京都済生会中央病院では、なぜMyHospitalを導入することにしたのでしょうか。

町田当院では、電子カルテのデータは「患者さまのもの」であるという理念があります。さらに、事業計画の一つとして「ICTの活用」を掲げています。そこで、個人の医療データを集約することができるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)のアプリケーション導入を検討することとなりました。 今はカルテも電子化されていますが、当院では電子化以前より紙のカルテを患者さまにお渡しして、自身で診察を受けるフロアまで移動していただいていました。コピーを取るのも自由ですし、気になったらカルテを基に自分で情報を調べられる状態でした。MyHospitalの導入は、それらのDX化を推進するものです。

MyHospitalの概要についてあらためて教えてください。

弊社の代表である永田は以前より難病を抱えていまして、自身の体験から病院の待ち時間を短縮できるアプリを開発して会社を立ち上げたという経緯があります。病院での待ち時間は「病院に来て診察を待つ時間」、「診察後の会計を待つ時間」、「会計後に処方箋をもらい、薬を待つ時間」に大別されます。診察の待ち時間については外部ではどうすることもできませんが、「会計の待ち時間」と「処方薬をもらう待ち時間」は短縮することができます。そのためのアプリがMyHospitalです。

大きな特徴としてはまず、後払い会計(1回165円の手数料)の機能が挙げられます。クレジットカードをアプリに登録しておくことで、診察後に会計窓口を通さずそのまま帰宅できます。もう一つが、処方箋を任意の薬局に送信する機能です。診察後に処方箋がPDF化されるので、病院のそばの薬局でも自宅近くの薬局でも、好きな場所にその場でインターネットFAXとして送ることができます。従来の紙の処方箋は薬局まで足を運び手渡しして、そこから待ち時間が発生していましたが、この機能により待ち時間を大幅に短縮することが可能になりました。この二つの機能が開発当初の強みでしたが、東京都済生会中央病院の町田さまとディスカッションを繰り返し、カルテの情報をスマホで確認できる「Myカルテ」機能も追加しました。導入いただいている病院の数は、着々と増加しています。

コロナ禍の影響で病院の待合室の混雑を避ける流れが生まれましたが、それもMyHospital普及の追い風になったのでしょうか?

そこは大きいと思います。最初は「時間短縮」というコンセプトで生まれたMyHospitalですが、院内で待たなくてすむということは、結果として非接触にもつながります。混雑を避けたい患者さまも増えたので、そこはとても喜ばれましたね。

実際の待ち時間はどのくらい短縮されたのでしょうか?

永田アンケートでは、病院や薬局での待ち時間は30~60分短縮されたという回答を多数いただきました。診察を受ける中で頻繁に1~2時間の待ち時間が発生するので、そこが短縮されるのは非常に大きなメリットがあるかと思います。

業界の慣習に囚われず、電子カルテの情報とも連携

MyHospitalを導入して、患者さまの声や院内の反響はどのようなものがありましたか?

町田現在、当院では6,000名以上の方にMyHospitalをインストールいただいています。導入前はコロナ禍の影響で、会計スペースの混雑に対するご意見が多く届いていましたが、導入後にそれらの声はだいぶ緩和されました。

原口これまでは入院している患者さまも、退院時には会計スペースで支払いを済ませる必要がありました。MyHospitalの後払い会計により、病棟から会計スペースを通さずに退院いただけるようになったので、そこは非常に好評です。

他社の類似サービスではなく、MyHospitalを導入することに決めた理由を教えてください。

町田当院は2019年7月にMyHospitalを導入しました。実はそれ以前に他社のサービスを導入する話が進んでいたのですが、費用面で折り合いがつかず断念したという経緯があります。当時はその会社以外にPHRのためのアプリはなかったのですが、近くの他院でトライアルを行っているMyHospitalというアプリがあると聞いて、詳しいお話を伺ったのが最初の接点です。

そこでお話を聞けば聞くほど、当院が導入第一号の病院になりたいという思いが強くなり、全診療科で一気に導入することを決めました。驚いたのは、いろいろと要望を出しても決して「ノー」と言われなかったことです。こちらが要望したものがいつの間にか完成していたこともあり、さらにディスカッションを重ねることで互いにやりたいことがどんどん形になっていきました。こちらのニーズを反映して、従来のサービスを上手くカスタマイズしていただけたことは、とてもありがたく感じています。

他院でのトライアルで、病院側が求める機能についてはある程度の把握ができていました。そこで東京都済生会中央病院さまとお話しする中で、「こういった機能が欲しい」や「ここを改善したい」などのご意見をいただき、済生会さまの求める形にカスタマイズをしています。難しいご要望をいただいても代替案をご提示するなど、1年ほど深くやり取りを重ねた上で導入いただきました。

導入前に1年間という長い時間をかけて話し合われたのですね。

当時は電子カルテの内容を外部サービスと連携させることは、業界の慣習としてご法度でした。MyHospitalは電子カルテの情報とも連携させる必要があるので、そこは時間をかけて慎重に話を進めました。

なにか法規制があったのでしょうか?

規制はとくにないですが、昔からの慣習ですね。今はコロナ禍の影響でその限りではないですが、当時としてはPHRに関するデータを外部と連携させることは前例がありませんでした。

MyHospitalの機能をカスタマイズしていったとのことですが、具体的にどんな機能をカスタマイズしたのでしょうか?

当初、後払い会計を使うには、毎回「後払いをする」というボタンを押す必要がありました。しかし、済生会さまのご意見を参考に、初期設定を後払いの形に変更しています。後払いを望まない患者さまだけ、受付で手続きをするスタイルです。

「初期設定を後払いにしたほうがいい」という判断は、多くの患者さまを見てきた上で肌感覚としてあったものですか?

町田そうですね。当院は以前、1ヶ月分の医療費をまとめて口座から引き落とすサービスを提供していました。混雑している会計スペースで待たされることもなく診察後はスムーズに会計できたため、患者さまからは非常に好評だったのですが、費用の面で継続が難しくなり廃止した経緯があります。MyHospitalの後払い機能はそれに替わるサービスのため、その都度、申請するよりも初期設定を後払いにした方が、患者さまの利便性も上がるだろうという判断です。

患者起点で、前例のないことにも果敢に挑戦

医療業界には保守的なイメージがありますが、東京都済生会中央病院の皆さんが率先して前例のないことに取り組む姿勢というのは、どのようにして培われたのでしょうか?

町田前例が大事という考えも分かりますが、私たちは患者さまのためのサービスであれば、それが前例にないことでも取り組みたいという気持ちを持っています。そして、このエリアは医療激戦区です。生き残るにはPHRのためのサービスを他に先駆けて導入する必要もありました。

永田私たちはMyHospitalの営業で多くの病院を訪問していますが、やはりアプリというだけで門前払いされることは多々あります。東京都済生会中央病院の皆さんと初めてお話ししたときは徹底して「患者さまの情報は患者さまのものである」という理念に基づいた考えをされていて、同じ思想を持っていると感じました。物事を考えるときのスタートが患者起点なので、自然と理念がインプットされているのだと思います。

最後に今後の医療DXにおける展望を教えてください。

本多まずはオンライン診療なども含めて、ペーパーレスを進めていきます。DX化により得られる患者さまのデータは増えていきます。中長期的には、それらを活用した取り組みに注力してまいります。

町田今年の4月にはQRコードを用いた電子診察券をスタートさせる予定です。これにより再来受付が、プラスチック製の診察券を受付機に入れるのではなく、スマートフォンのQRコードを読み込ませるだけで完了します。このサービスの提供により受付から支払までが完全非接触となり、入口から出口まですべてがMyHospitalで完結するようになります。患者さまの利便性もさらに向上するでしょう。

本多当院には「分け隔てなく、あらゆる人々に医療・福祉を提供する」という「済生の精神」があります。現在は少子高齢化や経済格差などさまざまな原因により、社会から孤立している人たちが増加しています。そこで済生会としてなにができるのか。それを考えることが私たちの社会的な使命です。

取り組みのひとつとしてDXを推進することで、当院の理念の実現に近づけると考えています。今後は地域の医療機関や福祉関係の施設とも、DXを活用して連携を深め、医療と福祉の切れ目ないサービスの提供を目指してまいります。

PROFILE
※所属および肩書きは取材当時のものです。
  • 東京都済生会中央病院 事務次長代理

    町田 洋治氏

    2001年3月に明治学院大学経済学部経済学科を卒業、同年4月、東京都済生会中央病院に医事課に配属。
    患者の受付、会計、レセプト(診療報酬請求書)請求という業務を中心に医療費自動精算機、再来受付機、医事システムのリプレース、外来棟建築における患者導線、電子カルテ導入、新病棟建設に携わってきた。
    2022年4月から医事課以外に経営企画部門、健診センター部門等を新たに所管。

  • 東京都済生会中央病院 企画課

    本多 拓也氏

    2009年10月東京都済生会中央病院入職。
    経理課、附属看護専門学校(現在廃校)、人事課、医事課で病院の事務業務全般を経験。 現在は企画課に所属し、経営企画、院内企画業務を中心に従事。
    ユニクロ初の病院内店舗の出店事業にも携わる。

  • 東京都済生会中央病院 医事課

    原口 秀之氏

    2007年3月に東京富士大学経営学部ビジネス学科を卒業、同年4月に不動産営業に就く。
    2010年4月に前職を退職、同年5月に東京都済生会中央病院へ入職し、医事課に配属。
    ベットコントロール業務、入院受付等を経験した後、算定業務、施設基準業務、オンライン資格確認システム導入等を経験。
    現在は入院算定業務を中心に、医事業務に従事している。

  • 株式会社プラスメディ 代表取締役社長 兼 CEO

    永田 幹広氏

    1976年生まれ。
    通信会社数社を経験後、ソフトバンク(現ソフトバンクグループ)に入社。
    主にY!BB立ち上げに参画。
    その後、関連企業の事業立上げ等を経験。
    NHNJapan(現LINE)経営企画室にて新規事業立上げ、子会社(メディエーター代表、データホテル取締役)役員を歴任。
    動画配信、飲食事業O2O事業等立上げ、その後親会社と合併。
    主に新規事業の立上げを経験。
    その後、2016年にプラスメディを起業。
    自らが潰瘍性大腸炎という難病を抱えて病院通いをする中で様々な課題を感じたことから、個人の弱者の立場に立って問題解決をするために新しいサービスを創出している。

  • 株式会社プラスメディ 執行役員副社長 兼 COO

    朴 仁喆氏

    1967年生まれ。 高校教師からITベンチャーへ転職した異色な経歴の持ち主。
    IT業界では株式会社テクノブラッドの取締役として、日韓のオンラインゲームやサービスのソリューション事業を9年間実践した後、孫泰蔵率いるモビーダジャパンの新規事業統括として新たなエンタテーメントの世界を構築。
    その後、3rdkind株式会社の管理部長として世界中からオンラインゲームを日本に持ち込む。
    2017年株式会社プラスメディにジョイン。
    永田代表取締役社長と共に初期事業立上げに従事し、エンタテーメントから医療ITへ方向転換。
    現在同社執行役員副社長&COOとして事業を推進中。

ICT
(Information and Communication Technology)

類義語:

  • 情報通信技術

インターネットやパソコン・スマートフォンなどの情報伝達技術を使ってコミュニケーションできる技術を活用すること。

DX
(Digital Transformation)

類義語:

  • デジタルトランスフォーメーション

「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の頭文字をとった言葉。「Digital」は「デジタル」、「Transformation」は「変容」という意味で、簡単に言えば「デジタル技術を用いることによる、生活やビジネスの変容」のことを指す。