地方から脱炭素を実現。阿波銀行が三井住友銀行との提携で「あわぎんSustana」をリリースした理由

川真田弊行では2009年から「あわぎんecoプロジェクト」という施策の中で省エネや環境保護活動に取り組んできましたが、カーボンニュートラルを実現するためには省エネ活動からさらに一歩踏み込む必要性を感じていました。昨年からは一歩前進させて、弊行のCO2を削減するだけでなくお客さまのCO2削減を後押しするフェーズに移行しています。

片山お客さまがカーボンニュートラルを目指す上では、プロセスが非常に重要だと考えています。具体的な削減に入る前に、まずはスコープ1からスコープ3（※1）までのCO2排出量を可視化することで現状の立ち位置を把握します。そこから2030年に向けたCO2削減を金融機関としてサポートしていきます。地方は中小企業が中心の社会構造ですので、スコープ1などの用語についてもまだまだ理解が進んでいるとはいえません。地方が経済から取り残されてしまうと損失も大きいので、まずは我々が先頭に立ってCO2排出量を可視化して、削減の取り組みを地域に広げていきます。

片山導入前に複数社のサービスを比較しましたが、決め手になったのは機能が優れている点と信頼性です。ツールの使い勝手だけでなく、「どうやって具体的な削減計画を立てるのか？」「どうやって社内に定着させるのか？」といった具体的な施策に着目し、工夫を凝らしている「あわぎんSustana」は素晴らしいと感じました。2030年、2050年に向けたCO2削減、脱炭素という目標（※2）を考えると、長期的にサービスを提供し続ける必要があります。数十年単位の長期間にわたって高品質なサービスを提供する上で、三井住友銀行というブランドが大きな後押しになりました。

サービスを長期的に提供するということは、その間のサポートも必要になります。ですので、「あわぎんSustana」は単なるビジネスマッチングではなく、ホワイトラベル（※3）として提供をしています。

川真田サービスはもちろん、ご担当者さまとの温度感、相性がぴったりと合った感覚があります。個人的には導入前のトライアル期間も嬉しかったですね。3ヶ月ほどのトライアル期間後に正式な契約をしましたが、やはり弊行のお客さまにお勧めするサービスですから自分たちも使い勝手を試せるのはありがたかったです。トライアル期間中も我々の意見や要望を吸い上げていただき、常にアップデートされていったので、一緒にサービスをつくり上げている感じがしました。

片山三井住友銀行のご担当者さまとは導入までの長い期間、意見交換をさせていただきました。また、金融機関としてのSMBCグループの考え方に共感できた点も、業務提携に至った大きな理由です。

片山あわぎんSustanaに先立って2022年4月より弊行が開始した｢あわぎんSDGs対応度診断サービス」には、1年間で700社ほどのお申し込みをいただき、その中で500社ほどが弊行のWebサイト上でSDGs宣言をしていただきました。CO2排出量の可視化を宣言される企業さまも多く、それを具現化するには弊行としてどんなお手伝いができるのかを考え、5月に「あわぎんGHG（温室効果ガス）排出量診断サービス」を開始しました。これは、我々銀行員と提携先のコンサルタントが一からCO2排出量算定のお手伝いをするサービスです。CO2の排出量算定は一回限りのものではなく、継続して把握していく必要がありますので、お客さまが自走できるよう今年の2月に「あわぎんSustana」の取り扱い開始に踏み切りました。

川真田昨年の12月にはお客さまを対象とした脱炭素に関する意識調査も行い、約2,000社から回答をいただきました。脱炭素に向けた具体的なアクションについては「なにから始めればいいのか分からない」といったお声が多く、まだまだこれからだと感じています。

お客さまの脱炭素への意識を高めるお手伝いをするのが、地域金融機関としての役割だと考えています。「あわぎんSustana」は月額55,000円のスタンダードプランと月額22,000円のライトプランをご提供していますので、組織の規模や体制に合わせてお選びいただけます。

川真田傾向としてはそうですが、大手企業のサプライチェーンにもCO2削減は求められますので、大企業とお取引のある中小企業も脱炭素への関心が高い傾向です。

片山意外に思われるかもしれませんが、一次産業の中にも先進的な取り組みをしている企業はあります。私の知る事例でも、徳島が全国トップクラスの生産量を誇る菌床しいたけの農業法人さまや、鳴門わかめを取り扱う企業さまは、早い段階でCO2排出量の算定に取り組んでいます。大手スーパーのサプライチェーンに入ることを目的にした攻めの姿勢ですね。

地域で見ると、自動車産業の強い中部地方では中小企業も含めて脱炭素への意識が高い傾向にあるようです。大手自動車企業のサプライチェーンとしてCO2排出量の可視化は必須であることが、その要因だと感じます。

川真田横浜や岡山などの工業地帯も、地域全体で脱炭素に取り組んでいる事例として知られていますね。

片山対して四国は工業地帯から外れていますので、地域全体での脱炭素に向けた機運が高まりにくい傾向にあります。だからこそ、地域金融機関である我々が積極的に働きかけ、地域全体で脱炭素への意識を高めていきます。

片山徐々に引き合いは増えています。最初はSDGs対応度の診断から始まり、CO2排出量の算定、具体的な削減につなげるというプロセスを経るごとに、皆さまのご理解が高まっていると感じますね。先ほど例に挙げた鳴門わかめの企業さまも脱炭素への取り組みをブランディングとして、海外展開に着手されています。

片山SDGsの目標の中でも脱炭素の取り組みはビジネスに直結するのでどの企業も必要性を感じていますが、最初の一歩としてどこから始めればいいのか分からない。そういった企業さまは多くいらっしゃいます。そこで我々地域金融機関が中心となって知見や具体的なツール、サービスを提供できればと考えています。

片山これからもSDGsの達成、脱炭素の実現を目指して、地域とお客さまを巻き込んでいきます。道のりはまだ遠く、行員の理解も今以上に高める必要性があると感じています。弊行は3月に全体の支店長会を開催して翌年度の施策を共有していますが、そこで多くの支店長から「SDGs、脱炭素の取り組みに力を入れて、「あわぎんSustana」を販売していく」という声がありましたので、非常に楽しみです。CO2削減の施策については自家消費発電をはじめ、我々としても勉強をしてお客さまにご提供できるよう努めていきます。