地場企業の脱炭素化を支援。より高度で精緻なGHG排出量算定を目指し、めぶきFGがパーセフォニを導入

田中これまでめぶきFGのグループ会社である、常陽銀行と足利銀行のファイナンスド・エミッションの算定は、エクセルを使った手作業で行っていました。しかし、エクセルは人によって使う機能や関数が異なるケースもありますし、特にマクロになると属人性が高くなるのでメンテナンス性が非常に悪く、継続性がありません。担当者が入力した値を検証者が見極めるのも難しく、人事異動により担当者も数年で替わるので、ファイナンスド・エミッション算定にかかるスキルやノウハウの伝承に課題を持っていました。こういった情報の正確性や継続性、そしてガバナンスの面でも課題があると感じ、パーセフォニの導入を決めました。

田中パーセフォニはPCAFの基準に則って算定ができるツールです。そして、これまでは上場企業のGHG排出量については統合報告書の数値を確認したり、外部のサイトから引用したりする必要がありましたが、パーセフォニはそれらもすべて自動で引用してくれるので、算定作業が大幅に効率化されます。

田中他社ツールとの比較を行いましたが、パーセフォニは国内で展開している算定ツールとして唯一、PCAFからオフィシャルの認定を受けています。その信頼性も大きかったというのが、導入判断時の大きなポイントでした。もう一つは導入支援をしてくれている三井住友銀行さまの存在も大きいですね。TCFD（※2）、TNFD（※3）など、気候変動への対応と自然環境を保全する取り組みで最先端を走る三井住友銀行さまの知見をお借りできるのは非常にメリットがあります。

田中実際に算定作業を行う担当者からは、Excelベースで初回の算定を終了して以降「システム化が必要」との声が挙がっていました。これまでは算定作業に時間と労力を取られていたので、効率化されればファイナンスド・エミッションの算定だけではなく、分析にまでリソースを割けるようになります。また、営業部門にはパーセフォニで算定した結果を有効活用し、お客さまのネットゼロを効率的に支援して、エンゲージメントの向上につなげてほしいと思います。

藤野めぶきFGでは、2030年にCO2排出量（Scope1、Scope2）をネットゼロにすることを目標として掲げています。金融機関におけるGHG排出量全体の中で、Scope1とScope2が占める割合はほんの1%程度であり、その部分については、順次LEDやEV車、再生可能エネルギーの導入により削減していく予定です。一方で、排出量の大部分を占めるファイナンスド・エミッション、つまり私たちの投融資先であるお客さまの排出量をどのように削減していくのかが今後の課題となります。

田中私たちの投融資先であるお客さまは地場の中小企業であるケースが多いので、GHG排出量を削減していかないと大企業のサプライチェーンから外されてしまうリスクがあります。ただ、脱炭素の必要性は知っていても具体的にどう動けばいいのか分からなかったり、算定する人材が足りなかったり、コストの問題を抱えているお客さまが多くいらっしゃいます。我々が支援すべき中堅中小企業の中で、物流業については比較的GHG排出量が大きいセクターですので、脱炭素の必要性を訴求して削減に向けた支援を進めていきたいと考えています。

田中今のところは顕在化しておりませんが、銀行としてはそういったリスクから投融資先のお客さまを守っていくと同時に、サプライチェーンが寸断されると困る大手企業も守っていく必要があると思っています。

藤野現状でそのような危機感を感じている企業は、まだまだ少ないと聞いています。しかし、ある大手自動車メーカーではすでに、サプライチェーンに対し、具体的な数値目標を示しGHG排出量の削減を求めていますし、建設業ではSBT（科学的根拠に基づいた目標設定：Science Based Targets）の認定を受けていないと入札に参加できないなど、より踏み込んだGHG排出量削減に向けた措置がとられはじめています。

藤野常陽銀行と足利銀行がそれぞれ主な営業地盤とする茨城県と栃木県は、隣接しているものの産業構造などの面で異なる部分もあるため、地域の特性に応じた対応や対策が必要となります。

田中栃木県は、自動車産業や航空産業をはじめとする製造業が県内の経済を牽引しています。一方、茨城県は、日立の城下町といわれる地域がある他、鹿島地域には鉄鋼・石油化学メーカーが集積しています。ただ、全国的に見た場合に、この両県は極端な産業の特徴があるわけではなく、本当に平均的でどの産業から優先的に脱炭素に取り組むべきか選定が難しいという面もあります。

脱炭素を含むサステナビリティの分野は非競争分野であり、めぶきFGグループ内だけではなく地域金融機関同士で手を取り合って推進していくことが望ましいと考えています。めぶきFGが単体で取り組んだとしても、お客さまはついてこないし、日本全体のカーボンニュートラルには向かわないでしょう。ここは極力、他行とタッグを組みながら進めていきたいと考えています。私たちは投資家向けの情報開示はもちろん、他行からの要請があれば公開できる情報は積極的に公開していくつもりです。

榊原私たちと地域金融機関は互いに補完し合える関係です。メガバンクだけで国内の脱炭素の推進をしていくには限度があり、毛細血管のように地域に根差した地域金融機関の皆さまの力もお借りする必要があります。栃木県と茨城県の脱炭素支援を進めていただくことで関東エリア全体、そして国内へと啓発が広がると考えています。

田中上場している大手企業の脱炭素支援は三井住友銀行さまをはじめとするメガバンクが行い、大手企業のサプライチェーンに加わっている地場の中小企業の脱炭素支援は私たちが担当します。この形が他の地域にも広まり、日本全国で脱炭素の取り組みが広がればと思います。

藤野めぶきFGにおけるファイナンスド・エミッションの算定はスタートしたばかりであり、議論を重ね試行錯誤の中で算定を進めてきました。私たちの知見だけでは、業種コードの読み替えなど、判断に迷うケースもありましたが、今後は三井住友銀行さまの知見もお借りしながら、ファイナンスド・エミッションの算定をより精緻化・高度化していきたいと思います。地域のお客さまのGHG排出量算定の支援を行うことでお客さまの排出量の可視化が進み、結果としてめぶきFG自体の排出量算定の精緻化にもつなげていくことが大事だと考えています。排出量の算定は、開示することが目的ではなく、お客さまとのエンゲージメントを高め企業の価値向上につなげていただき、最終的には地域の脱炭素化、ひいては国内の脱炭素社会の実現につなげることが目的です。

田中地域金融機関に限らず銀行セクターは、投融資先への脱炭素の啓発と支援を担う存在として期待されています。そのための情報提供やコンサルティングをはじめ、トランジション・ファイナンス（※4）やグリーンローン（※5）など、GHG削減に応じたファイナンスにも力を入れています。

さらに今後、IFRS（国際会計基準）が定める、サステナビリティ情報の開示基準となるS1、気候関連情報の開示基準となるS2が日本にも導入されると、より厳格な排出量の算定が求められ、場合によっては第三者認証なども必要になるでしょう。そのときに備えて、いろいろな観点で検証をしながらマニュアル化、システム化を進めていきます。