日本を代表するベンチャーキャピタリスト、GMO VenturePartners 村松竜氏に聞く、インド市場のポテンシャルと最新フィンテック事情・前編

マヨランインドではここ数年、政府がDXを積極的に推進しており、日本のマイナンバーに当たる国民ID「Aadhaar（アドハー）」や、Aadhaarに紐づく個人向け書類管理クラウドストレージの「DigiLocker（デジロッカー）」、企業の税申告を簡潔化させた電子請求書の認証システム「E-invoicing」など、個人や民間企業が利用できるデジタル公共インフラが多く整備されています。

そのような環境の変化をうまく活用し、多くのスタートアップが新しいビジネスを始めています。10年以上前からシンガポールに拠点を構え、アジアの経済動向を注視してこられた村松さんから見て、インドにおけるフィンテックの変化をどのようにとらえているのか、教えてください。

村松「フィンテック」の原型となるビジネスが登場したのは、1990年代後半でした。当時はまだ「フィンテック」という言葉自体は存在しませんでしたが、私がベンチャーキャピタリストとして駐在していたシリコンバレーで、インターネットの伸びとともに、例えばオンライン決済やオンライン証券ビジネスのようにテクノロジーを活用した新しい金融サービスが立ち上がるのを目の当たりにしました。

私がシンガポールに拠点を移した2012年ごろは、ようやく「フィンテック」という言葉が世界的に使われ始めた時期でした。当時は、主にコンシューマー向け（B2C）のデジタル決済サービスが主流で、GMO VenturePartnersもGMOペイメントゲートウェイと共に（以下両社からの投資を区別なく表記）、アジアの決済代行サービス（※）を提供するフィンテック企業へ集中的な投資や提携を始めました。

村松一方でこうして我々がインドへの投資を始めたころ、世界に目を向けると企業間取引（BtoB）をターゲットとしたフィンテック企業も徐々に勢いづいてきたタイミングでした。それまでも誰もが、BtoBに巨大な市場があることはわかっていましたが、うまく参入できずにいました。2015～2016年頃に、ようやくアメリカにおいて、サプライチェーンファイナンス（※）の分野からデジタル化が進み、フィンテック企業が生まれはじめたのです。私たちは、そのなかでも、中小企業向けに会計システムとの連携に基づいて請求書を現金化（短期貸付）するサービスを提供する「Fundbox」や、請求書の早期支払いや複数の資金提供者から資金調達できるプラットフォームを提供する「Taulia」の2社に投資を行いました。

マヨランなぜインドでは、短いタイムラグでBtoB領域のフィンテック企業が生まれたのでしょうか？

村松クレジットギャップ（巨額の資金需要に対して、供給とのギャップが大きいこと）が影響していると考えています。

インドでよく目にする数字に「60兆円」があります。コンシューマーと企業を併せて資金需要が90兆円あり、そのうち60兆円はまだ供給されていないという数字が複数のレポートで算出されています。コンシューマーの場合、消費のための借り入れという要素が強いですが、企業の場合はさらに切実です。お金がないから売上が伸ばせない、という中小企業が数百万から数千万規模で存在しており、想像を越える市場が残されています。

私は社内でよく「インドは今、日本の高度経済成長期と同じような、大きな経済成長が起こっている」と話しますが、実際に起こっている経済成長はそれ以上です。インドの人口は日本の10倍で、デジタル公共インフラの整備を通じて、当時の日本には存在しなかったデバイスやツール、インターネット環境も揃っているからです。

日本では、高度成長経済期はお金が足りず、新幹線を世界銀行からの借入でつくった過去があります。インドも、足りない60兆円をどこかから工面しなければならないわけで、その手段として企業間取引を対象に、デジタルテクノロジーを活用して利便性の高いサプライチェーンファイナンスや決済サービスを提供するフィンテック企業が注目をされているわけです。

マヨラン多くの日本企業は、インドでマーケットが伸びていることを当たり前のようにわかっていながら、事業進出をためらう傾向があります。理由はさまざまだと思いますが、インドの商売を長らく見てきた経験から、先進的なデジタル公共インフラやフィンテック企業の存在を知ってもらうことで、事業進出のハードルを下げることができるのではないかと考えています。村松さんから見て、日本企業がインド進出を成功させるためのポイントがあれば教えてください。

村松私も、フィンテック企業の活用は重要なポイントの一つだと考えています。

マヨラン村松さんの考える、インドのフィンテックの今後の展望についてお聞かせください。インドで広がっているフィンテックの波やスタンダード（規格）が、東南アジアや日本へどんな影響をもたらすと考えていますか。

村松たとえば決済代行サービスの世界では、日本で手数料を1%とれるサービスがあったとして、東南アジアだと0.3%、インドだと0.1%しかとれません。むしろ日本では1%取れるのかと驚かれるほど、激しい価格競争が起こっています。加えて、インドのフィンテック企業も東南アジアの会社を買収し始めており、我々の投資先を買収するケースも多いです。我々がシンガポールに拠点をつくった10年前と、状況が逆転しているのです。

わかりやすいDXの例で言うと、インドの国立決済公社（NPCI）が2016年に導入した電子決済・送金プラットフォーム「UPI（Unified Payments Interface）」があります。24時間365日、モバイル端末からいつでも即時送金や加盟店での決済ができるという特徴があります。東南アジア各国にもどんどん進出してきており、シンガポールの銀行のアプリを見ても、UPIで送金するボタンが最初の画面にあるのです。インドスタンダードの波が押し寄せてきています。

マヨラン決済サービスは、単なる支払いや回収の手段ではなく、与信判断の材料となる元データを収集する手段としても非常に重要だととらえています。データそのものがトランザクションを示す根拠となり、そのまま信用の獲得にもつながります。いわゆる、販売・売上情報に基づくレベニューベースドレンディングのような融資手法は、巨大なクレジットギャップを解決する手段の一つとして考えられるのではないでしょうか。

そのように考えると、決済データは、あらゆる場所に目には見えないパワーをもたらすもので、事業のサプライチェーンを考えるときも「決済データをどのようにファイナンスに活用するか」を合わせて考えるべきだと思います。

村松おっしゃるとおりですね。決済データを含め、データをどんどん見える化させることは、与信において非常に重要だと思います。データを一切提供せずに「自社の帳簿はすべて紙でつけています」だと、デジタル上にデータが溜まっていきません。デジタル上で認識されない情報は、もはや存在しないも同然なのです。過去からのデータの蓄積こそが、クレジットヒストリーとなり与信の根拠になるわけですが、蓄積がなければ、こうした情報をゼロから積み上げることから始めなければなりません。