シリコンバレー発のAI開発ツールで地域課題に挑む。6自治体が試した「作りながら考える」地域DX

SMFG／JRI America 安河内今回は、単なるAI開発ツールの体験会ではなく、参加した6自治体がそれぞれの地域課題を持ち寄りました。自治体の地域課題はどのような特徴があり、JSOLは今回のワークショップをどのように設計・支援したのでしょうか。

JSOL 三尾自治体は制度や地域の実情、住民のニーズを知っており、企業は技術や事業化、継続運用の知見を持っています。一方で、言葉だけの段階では、双方が思い描くサービス像や運用方法が一致しているかを確かめにくいことがあります。

地域課題は、困りごとが見えていても、解決策や一緒に取り組む相手まで決まっているとは限りません。また、地域ごとに事情は異なり、一つ一つにきめ細やかな対応が求められます。だからこそ、異なる立場の人が集まり、まず一緒に試してみることが、解決に向けた重要な一歩になります。

そこでJSOLは、住友商事とともに自治体と民間企業が地域課題を持ち寄る場を設け、混成チームで試作できるワークショップを設計しました。

当日のプログラムは前半と後半に分け、前半は参加した6自治体に、それぞれが抱える地域課題を話していただきました。後半は、参加者がチームで解決アイデアを考え、Replitに言葉で指示し、修正を重ねながら、実際に動くプロトタイプを作るという流れです。課題を知る自治体と、技術や事業化の知見を持つ企業が、作りながら認識を合わせ、想定する利用者や必要な機能を具体的に検証できる状態をつくることが狙いでした。

SMFG／JRI America 安河内当日は約1時間の開発で、50件を超えるプロトタイプが生まれました。とはいえ、最初から完成したサービス像や詳細な要件があったわけではなかったと思います。参加者は、どのようにReplitを使い、アイデアを具体化していったのでしょうか。

Replit Meganまず、参加者が思いついたことを、自分たちの言葉でReplitに入力しました。Replitは、言葉で指示すると操作できる画面が立ち上がり、その画面を見ながら修正を重ねられます。

最初は何を入力すればよいか迷う方もいましたが、画面が一つ表示されると、「思っていたものと違う」「この項目は必要ない」「こちらの順番の方が分かりやすい」と、次に伝えるべきことが見えてきました。イメージと違えば指示を変えて作り直す。その試行錯誤を繰り返すことで、参加者自身のアイデアが少しずつ明確になっていきました。

JSOL 三尾面白かったのは、プロトタイプを作りながらアイデアそのものが具体化していったことです。例えば堺市のチームは、健康寿命の延伸という地域課題から、食塩の過剰摂取への対策というテーマに取り組み始めました。

まずReplit上で「食事の写真から塩分量を推定し、アドバイスするアプリを作りたい」と伝えました。生成された画面を見ながら検討するうちに、楽しく継続して使ってもらうための仕掛けが必要だと考え、リマインド通知やキャラクターが成長する仕組みを加えていきました。画面にしてみたことで、情報を示すだけでなく、利用を続けてもらうために何が必要かまで考えられたのです。

イベントに参加した堺市東京事務所長の羽田氏からも「堺市役所でもCopilotは使用できるが、こんな短時間で動画やアプリが高いレベルで作成できるAIツールは初めてで驚いた」というコメントをいただきました。

SMFG／JRI America 安河内ここまで自治体の地域課題を例に見てきましたが、課題を知る人と、形にする人の間で完成像を共有しにくいという構造は、企業のDXや新規事業にも共通するのではないでしょうか。

JSOL 三尾そう思います。企業内にも、数人しか使わないためシステム化されなかった業務や、Excelと手作業のまま残っている作業があります。現場では不便を感じていても、通常の開発案件にするには規模が小さく、IT部門や開発会社へ相談する前で止まってしまうことがあります。

新規事業でも、アイデアはあっても、利用者や提供価値がまだ曖昧で、完成した要件として説明できないことがあります。そうした段階で、まず触れられるものを作れば、関係者同士で具体的な議論ができるようになります。

重要なのは、作ったものをすべて本格開発することではありません。まず小さく試し、続けるのか、変えるのかを判断する。その上で、価値を確認できたものについて、本格的な開発や実装を検討していきます。

今回、JSOLは、参加者が課題を言葉にし、プロトタイプを見ながら次の修正を考える段階を支援しました。このワークショップは、地域課題を起点に、そうした進め方を試す第一歩だったと考えています。

Replit MeganAI開発ツールは、最初から正しい答えを作るためだけのものではありません。課題を知る人と形にする人が、作ったものを見ながら一緒に答えを探していくための手段です。この進め方は、企業の業務改善や新規事業にも応用できると思います。