サステナビリティへの取組を通じた価値創造

　SMBCグループでは、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進委員会」を監督・執行それぞれで設置し、サステナビリティ経営の継続的な高度化を図っています。

　また、グループCSuOの統括の下、コーポレート・ビジネス両面の企画・推進を担う「サステナビリティ本部」を2022年4月に設置し、グループベースで機能・知見を集約しました。

　「SMBCグループ サステナビリティ宣言」に基づき、以下の基本コンセプトと3つの計画の柱を掲げ、サステナビリティに資するファイナンスの実行や金融経済教育の提供等、2030年までの具体的な施策を定めています。

　“GREEN”は当社のコーポレートカラーと環境を、“GLOBE”は地球、国境のない世界を表しており、それらを“×”でつなぐことで、足し算ではない掛け算での広がりを表しています。

　「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」における計画・施策の着実な実行とモニタリングを通じ、社内外のサステナビリティへの取組を高度化させながら、目指す社会の実現に取り組んでいきます。

　2021年9月、フランス領ギアナにて、三井住友銀行は世界で初めてグリーン水素を活用した再生可能エネルギー開発案件に対するプロジェクトファイナンスを実行しました。グリーン水素とは、太陽光発電等を用いることで製造工程で二酸化炭素を排出せずに作られた水素であり、三井住友銀行は唯一、フランス以外の商業銀行として当案件に参加しています。

　SMBCグループは、パリ協定の目標に沿った温室効果ガス（GHG）排出量の削減に真摯に取り組みながら、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援しています。こうした中、SMBCグループは自身が排出するGHGを2030年までにネットゼロとすることに加え、投融資ポートフォリオ全体でのGHG排出量を2050年までにネットゼロとすることをコミットしています。

　このコミットメントを実現するため、2050年カーボンニュートラルに向けた気候変動対策の長期行動計画を「気候変動対策ロードマップ」、それに基づく現中期経営計画期間中の具体的な施策パッケージを「アクションプランSTEP1」とし、気候変動問題への取組を強化しています。

　気候変動対策ロードマップに基づく取組を強化しながら、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの丁寧なエンゲージメントを通じて、気候変動問題に対する共通認識を持ち、脱炭素社会・サステナビリティの実現に向けた取組を加速させていきます。

　SMBCグループは、自社GHG排出量（Scope1・2）削減のため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更等を進めており、2022年4月には、4本部ビル（本店、東館、大阪本店、神戸本部）で使用するすべての電力を再生可能エネルギーに変更しました。また、当社が保有する遊休スペースに、メガバンク初のメガソーラー発電設備「SMBC川崎メガソーラープレイス」を新設します。2023年4月以降は、SMBCグループが国内で保有するすべての自社ビル、および国内主要グループ会社のすべての本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギーに変更する予定です。今後は、海外拠点を含めたグループ・グローバルベースでの取組を一層加速させていきます。

　また、お客さまの事業を支え、ともに発展する金融機関として、お客さまの脱炭素に向けた取組を支援することは我々が果たすべき使命のひとつであり、サステナビリティの実現に向けた大きな課題です。その一環として、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量の削減に向け、2022年5月、電力セクターの炭素強度を2030年までに138～195gCO2e/kWhに削減する目標を公表しました。エネルギーセクター（石油・ガス、石炭）に関しては、2022年8月に発行するTCFDレポートでGHG排出量の削減目標を公表します。加えて、従来の石炭火力発電向け貸出金残高削減目標のスコープを拡大し、設備紐付のコーポレートファイナンスも2040年までにゼロとします。

　SMBCグループは、ネットゼロの実現に向けた国際的な銀行のイニシアチブである「Net-ZeroBanking Alliance（NZBA）」および資産運用会社のネットゼロイニシアチブ「Net ZeroAsset Managers Initiative（NZAMI）」に加盟しており、脱炭素社会の実現に向けたグローバルな議論への参加や各種ガイダンスの作成等に携わっています。脱炭素社会の実現に向けた道筋をお客さまとともに丁寧に描き、支援することが、責任ある金融機関としての役割であると考えており、SMBCグループは、2050年ネットゼロの実現に向けた野心的な目標を掲げながら、お客さまのトランジションを真摯に支援していきます。

　気候変動に伴う財務的なリスクの把握・管理を目的に、物理的リスクと移行リスクに対するシナリオ分析を実施しています。

　物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占める水災を対象に、洪水発生時の想定浸水深や気候変動シナリオごとの洪水発生確率を算出し、三井住友銀行における事業法人向けの貸出から生じる追加的な与信関係費用を試算しています。米国のスタートアップ企業が有するAI技術や研究機関との協業により、グローバルでの影響分析を可能にしています。

　移行リスクについては、気温上昇を1.5℃に抑えた場合の最新のシナリオを用い、脱炭素社会への移行において影響が大きいと想定されるセクター向けの貸出から生じる追加的な与信関係費用を試算しています。

　SMBCグループは分析手法の高度化や対象セクターの拡大を通じて、気候変動に伴う財務的な影響をより精緻に導き出し、全社的なリスク管理の高度化に活用しています。

　SMBCグループは、人々が生活や経済活動の中でかかわり、支え合い、安心して活動できるコミュニティが必要であると考えています。コミュニティの中で活動を行う金融機関としての社会的責任を全うするため、事業を通じた地域・社会への貢献に取り組んでいます。

　たとえば、個人・法人のお客さまが円滑に金融取引を行えるデジタルプラットフォームの高度化は、経済およびSMBCグループの発展に不可欠です。そのためSMBCグループでは、大幅な利便性向上を企図した三井住友銀行アプリの刷新や、最新の機能を備えたキャッシュレス端末の提供等、お客さまへのサービスの価値向上に取り組んでいます。また、アジアでは第2・第3のSMBCグループを創るというマルチフランチャイズ戦略の下、現地コミュニティに根差した金融プラットフォームの構築と当社の成長戦略実現の両輪に取り組んでいます。

　加えて、お客さまの豊かな人生をサポートする資産運用ビジネス、人生100年時代を踏まえたエルダーサービス、お客さまの成長・継続を支える法人ビジネス等は、持続可能なコミュニティの構築に直結するものと考えています。既存の金融ソリューションの高度化と、新たな社会における多様なビジネスの創出に挑み続けることで、金融機関としての社会に対する責務を果たしながら企業価値を高めていきます。

　持続可能な社会を受け継いでいくには、必要な知識や技術を備えた人材・産業の育成が不可欠です。SMBCグループは、持続可能な社会を発展させていく次世代の育成に取り組んでいます。

　たとえば、次世代につながる社会・経済成長の実現に向けたイノベーションを促進するため、三井住友銀行・SMBCベンチャーキャピタル・SMBC日興証券を中心としたグループ各社が一体となり、投融資等を通じた成長企業の支援に取り組んでいます。また、国の科学技術イノベーション政策に呼応し、大学・研究機関発の技術を支援するアクセラレーションプログラム「未来X」を運営するほか、企業や地域の特性に合わせ、技術革新の促進につながるイベント等を開催することで、地域の人材・産業の育成を支援しています。

　加えて、金融経済教育をはじめとした社会貢献活動においても、次世代の育成を重視した取組を行っています。SMBCグループは、より良い社会を担う人材・産業の成長を支援すべく、事業を通じた取組・貢献を一層進めていきます。

　SMBCグループは、誰もがお金に対する正しい知識を身に付け、安心して暮らせる社会を実現すべく、グループ各社が有する知識やノウハウを活かしたさまざまな金融経済教育活動を幅広い世代に向けて提供しています。

　2021年度は1,800回・16万人以上の受講者に金融経済教育を提供しました。オンラインセミナーに加え、「飽きずに・気軽に・楽しく」学べるWeb動画コンテンツも新たに拡充しています。

　2022年4月に成年年齢が引き下げられたことにより、金融に関するさまざまな契約を、18歳から自ら行えるようになりました。また、高等学校の学習指導要領も改訂され、金融経済教育の重要性がますます高まっています。SMBCグループでは、グループ各社が共通で使える教材を開発し、長期投資のポイント等、時流を捉えたコンテンツを提供しています。

　自然資本の安定は生物多様性によって支えられており、その毀損は、植物や動物、大気、水、土壌等の天然資源の喪失、ひいては人間の生活に大きな影響を及ぼします。SMBCグループは、自然資本に関連する資産の潜在的なリスク、サプライチェーンを通した事業活動への影響の把握に努めています。

　2022年1月、自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組を構築するために設立された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）のステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画し、ガイダンス策定の議論にも積極的に関与しています。

　ビジネスにおいては、生物多様性を含む自然資本への影響に鑑み、ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界自然遺産に著しく負の影響を与えると認識される大規模な開発・建設事業への与信を禁止しています。また、パーム油農園開発・大規模農園開発事業に対して、No Deforestation, No Peat, No Exploitation（NDPE：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）を遵守することを求めており、その他の大規模なプロジェクトの融資を検討する際にも、原生林や生態系への影響とこれらに対する緩和策、泥炭地開発の有無、労働者や地域住民に対する配慮などを注視の上、エクエーター原則に則って環境社会リスク評価を行っています。

　加えて、「GREEN×GLOBE Partners」や日本総合研究所でも、TNFDに関する情報発信や生物多様性の保全に関するコンサルティングを行っており、サステナビリティの実現における重要なテーマのひとつとして取組を加速させています。

　企業は、サプライチェーンを含めた自らの事業活動がお客さまや従業員をはじめとするステークホルダーの人権に及ぼす影響を考慮し、あらゆる人権の保護と尊重に取り組む責任を持っています。

　SMBCグループは、人権啓発推進委員会を中心に従業員の人権啓発を行うほか、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「OECD多国籍企業行動指針」等の基本原則で示されている人権の尊重に取り組むため、「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った「人権尊重に係る声明」を制定し、ステークホルダーの皆さまに公表しています。また、2022年4月に「持続可能な調達方針」を制定しました。現代奴隷、強制労働、人身売買、児童労働等、あらゆる形態の搾取的労働慣行を自社事業およびサプライチェーンから排除することを目指し、デューデリジェンスや救済措置に基づいた事業活動全体における人権尊重に取り組んでいます。

　SMBCグループは社会貢献を「自らの経営資源を活用し、対価を求めることなく、自発的に社会課題の解決に貢献すること」と定義し、社会とともに歩む良き企業市民として、さまざまな活動を行っています。勤勉で意欲的な社員の社会貢献への取組がその社員の成長につながるものと考え、積極的に支援しています。