価値創造のための事業戦略

ホールセール事業部門 執行役副社長 ホールセール共同事業部門長 大島 眞彦 執行役専務 ホールセール共同事業部門長 金丸 宗男 ホールセール事業部門 執行役副社長 ホールセール共同事業部門長 大島 眞彦 執行役専務 ホールセール共同事業部門長 金丸 宗男

国内企業のお客さまに対し、資金調達・運用・決済等に関連したサービスや、
M&Aアドバイザリー・リース・不動産仲介等、さまざまなニーズに対応するソリューションを
グループ一体となって提供し、日本経済の発展に貢献していきます。

 マイナス金利政策や競争環境の激化に加え、コロナ禍も長期化する等、厳しい業務環境が続く中、グループ各社の総力を結集した高度なソリューションの提供や採算にこだわった運営の徹底により、資産効率の向上に努めてきました。

 2021年度は、社会構造・環境の大きな変化により、事業変革を迫られるお客さまの経営課題・ニーズに対して、グループ一体となって徹底して寄り添い、事業再編や不動産ビジネス、キャッシュレス・決済ビジネス、脱炭素化への取組等の多彩なソリューションの提供を進めてきました。旬な切り口での仕掛け提案により、時機を捉えたビジネスを数多く創出することができ、ホールセール事業部門の業務純益も大幅な増益での着地となりました。

 中期経営計画最終年度となる2022年度は、脱炭素社会の実現に向けた動きや、デジタル化・キャッシュレス化の流れに加え、ロシア・ウクライナ情勢を端緒としたビジネスポートフォリオの見直し等がさらに加速していくことが見込まれます。一層複雑化・高度化するお客さまの経営課題の解決に向け、セクター知見を高めたアプローチの推進等により、お客さまとともに、新たなビジネスの創出に取り組みます。また、成長領域へさらなる経営資源を投入し、グループベースでのエッジの強化・創出を図っていきます。高い提案力、スピード、チャレンジ精神に一層の磨きをかけ、付加価値の高いソリューションを提供することで、お客さまとともに持続的に成長し、日本経済の発展に貢献していきます。

連結業務純益に占める割合(2021年度)

連結業務純益に占める割合(2021年度)

重点戦略 1

グループエッジの強化・創出

 コロナ禍の長期化や、ロシア・ウクライナ情勢に伴うサプライチェーンの分断等の影響により、足元ではお客さまの事業再編や、財務改善、企業再生ニーズが一層高まっています。こうしたニーズに対して、2021年4月に新設した「スペシャライズドファイナンス部」を中心に、資本性ファイナンスや企業再生投資等のソリューションへの対応力をグループベースで強化していきます。また、不動産ビジネスにおいては、経営資源の投入を進めていくとともに、グループ会社間の連携を一層強化の上、グループ一体でのソリューション提案を拡充し、お客さまのCRE戦略をサポートしていきます。こうした成長領域へのさらなる経営資源の投入を通じ、高度なソリューションを提供できる営業体制を構築していきます。

 また、2021年の銀行法改正を受けて、新たなビジネスとして、SMBCキャピタル・パートナーズにて事業会社への過半出資事業に参入します。中長期的にはボトムラインで150億円を展望するとともに、成長・成熟企業の事業再編を主導し、産業の育成にもチャレンジしていく等、次なる成長に向けた取組を加速していきます。こうした新たな挑戦を続けていくことで、グループベースで一層のエッジ強化・創出を図っていきます。

グループエッジの強化・創出

企業のライフステージ別ソリューション

企業のライフステージ別ソリューション

重点戦略 2

法人向けデジタルソリューションの展開

 お客さまのDI/DXニーズは引き続き強く、足元では大企業だけでなく、中堅・中小企業におけるニーズが高まっています。一方で、具体的な取組の検討に際しては、何から着手すべきか迷われるお客さまも数多くいらっしゃるため、「グループソリューション推進室」において、グループ各社のデジタルソリューションをワンストップで推進しています。オーダーメイドのソリューション提案や、法人向けデジタルプラットフォーム「PlariTown」のサービス拡充、キャッシュレス推進、「Biz-Create」を通じたビジネスマッチングサービスの展開等を通じ、中堅・中小企業のデジタル化支援や、新たなビジネス機会の創出を目指していきます。

利用登録社数

利用登録社数

サステナビリティへの取組

エンゲージメント実施社数

エンゲージメント実施社数

 2020年4月に立ち上げた「サステナブルビジネス推進室」では、お客さまのサステナビリティやSDGsへの取組支援、持続可能な社会の構築に向けた事業共創等に取り組んでいます。また、お客さまのSDGsや脱炭素化に関する関心・取組が急激に拡大したことで、2021年度におけるエンゲージメント実施社数は前年比約4倍に増加し、また国内で約1兆5,000億円のサステナブルファイナンスを実行しました。

 2022年4月には、サステナビリティに関する機能・知見をグループベースで集約の上、環境・社会課題への対応力強化や、お客さまの脱炭素対応支援に向けたエンゲージメント推進を目的として、「サステナブルソリューション部」を新設しました。

 お客さまのサステナビリティに関するさまざまなニーズに応じて、各種サステナブルファイナンスの開発・推進や、温室効果ガス排出量を算定・可視化するクラウドサービス「Sustana」等の提供により、サステナビリティに関する経営課題解決をサポートし、グローバルソリューションプロバイダーを目指します。