人権の尊重

SMBCグループは、取組むべき重点課題の一つに「人権」を定め、お客さま・サプライヤー・従業員に対し与えうる負の影響の防止・軽減に取り組むことを宣言しています。それと同時に、人権尊重責任を果たすことによる信頼確保に努め、社会に対するポジティブインパクトを創出することを目指しています。SMBCグループは、これらの考え方について、「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「サステナビリティレポート」にて詳細を説明しています。

SMBCグループでは、人権尊重への各種取り組みの前提として、「人権尊重に係る声明」を制定しております。

SMBCグループは、国際的に認められた人権を尊重する観点から、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、ステークホルダーとの対話を重ねつつ、事業活動が人権に対して与える負の影響を特定し、防止・軽減するための人権デューデリジェンスの体制整備とその高度化に取り組みます。

SMBCグループが人権への負の影響を引き起こした、またはこれを助長している場合は、その影響を軽減・回復するべく、適切な手段を通じて救済に努めるとともに、サプライヤーやお客さまとも協調し、自社の事業・製品・サービスが直接関連する負の影響を防止・軽減するよう努めます。また、これらの実施状況について、モニタリングを行い、一連の取組については、ステークホルダーに対して透明性のある情報開示を行います。

SMBCグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際スタンダードや、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿った救済措置へのアクセスを提供し、様々なステークホルダーの皆さまと対話を行い、人権侵害の懸念がある際に適切な対応策を講じるよう努めています。また、いずれの手段も通報者・申立人への報復などの不利益を防止する体制を備えています。

SMBCグループは、お客さまからのご意見を受け付け、サービス改善に活用する苦情窓口を各社にて設置しているほか、社内の従業員による人権面も含めた内部通報制度「SMBCグループアラームライン」を整備しています。

三井住友銀行は、お客さまや従業員に限らず、幅広いステークホルダーから人権に関する申立てを受け付け、適切な対応策を講じるために、人権に関する申立ての受付、申立て内容の調査および対応方針の検討、対話を経て上記の救済措置に至るメカニズム（救済メカニズム）を構築しています。さらに、必要に応じて人権デューデリジェンスのプロセスとの連携も行います。

なお、三井住友銀行は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」に参加しています。本プラットフォームを活用することにより、実効性のあるプロセスの運営に努めます。

申立ての際は、JaCERの苦情通報窓口をご利用ください。

JaCER 苦情通報フォーム 

三井住友銀行は、人事部担当役員を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組を行っています。

人権啓発推進委員会は、人権啓発に関する全行的な基本方針を確立し、行内各部店の「人権啓発部店推進委員会」による人権啓発の推進のため、各種研修の企画立案や活動の円滑な運営支援に取組んでいます。また、事務局は委員会の運営に必要な事項を処理するほか、各部店での実施状況を確認し、人権啓発推進施策の継続的な見直しを図っています。

SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則に賛同を表明しています。人権啓発にも積極的に取り組んでおり、グループ各社においても、人権啓発研修の実施や人権標語の募集など、人権に対する意識を高める取組を行っています。

またグループとして、人権の尊重が企業文化として定着することを目的とした「東京人権啓発企業連絡会」へ加盟し、人権啓発の推進・向上に向けた活動を行っています。これら参加活動を含め、SMBCグループは外部ステークホルダーエンゲージメントを促進し人権に関する重大な課題を把握することを継続して進めてまいります。

新入行員研修、階層別研修などの開催時に、人権に関する研修を実施しています。2021年度から2023年度の開催実績は以下のとおりです。

年1回、全部店長およびグループ会社の人事部長を対象とし、有識者による講演会を実施しています。

年2回、部店長がリーダーとなり、人権について話し合う「部店人権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、人権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを用いた確認テストを定期的に実施しています。

毎年、人権週間の行事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、人権標語の募集・表彰を実施しています。

SMBCグループ各社において、「セクハラ・パワハラ防止マニュアル」を作成・展開し、誰もが働きやすい、健全な職場環境構築に取り組んでいます。また、管理職に対して、ハラスメントの具体的実例を用いた実務上の留意点や再発防止策、ハラスメントに関する報告の取り扱いを含む意識改革に向けた研修を行っています。

三井住友銀行では、従業員からの各種相談に対処する専門部署として、人事相談室を設置しています。また、法令違反および行内規定に反する行為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発見・是正を図るため、弁護士による外部通報窓口や行内通報窓口を整備した内部通報制度を設置しています。

三井住友銀行は、英国及び豪州現代奴隷法に基づき、奴隷労働及び人身取引の防止に係る取組についてステートメントを以下の通り公表しています。