人権の尊重

人権尊重の考え方(SMBCグループ)

SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則に賛同し、事業を展開する国・地域の法規制を遵守することはもとより、国際的な人権基準に則って人権を保護・尊重し、人権侵害に加担しないよう努めています。

人権尊重への取り組み方針(SMBCグループ)

SMBCグループでは、人権尊重への各種取り組みの前提として、「人権尊重に係る声明」を制定しております。


人権尊重に係る声明(190KB)

人権啓発の推進体制(三井住友銀行)

三井住友銀行は、人事部担当役員を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組を行っています。人権啓発推進委員会は、人権啓発に関する全行的な基本方針を確立し、行内各部店の「人権啓発部店推進委員会」による人権啓発の推進のため、各種研修の企画立案や活動の円滑な運営支援に取組んでいます。また、事務局は委員会の運営に必要な事項を処理するほか、各部店での実施状況を確認し、人権啓発推進施策の継続的な見直しを図っています。


人権啓発への取組(SMBCグループ)

SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則に賛同を表明しています。人権啓発にも積極的に取り組んでおり、グループ各社においても、人権啓発研修の実施や人権標語の募集など、人権に対する意識を高める取組を行っています。
またグループとして、人権の尊重が企業文化として定着することを目的とした「東京人権啓発企業連絡会」へ加盟し、人権啓発の推進・向上に向けた活動を行っています。これら参加活動を含め、SMBCグループは外部ステークホルダーエンゲージメントを促進し人権に関する重大な課題を把握することを継続して進めてまいります。

人権啓発研修(三井住友銀行)

(1)集合研修を通じた人権啓発研修の実施

新入行員研修、階層別研修などの開催時に、人権に関する研修を実施しています。2018年度から2020年度の開催実績は以下のとおりです。

(人)

対象となる研修 2018年度の実績 2019年度の実績 2020年度の実績
新入行員研修 823 676 中止
新任管理職・役職者研修 955 826 608
新任部店長研修 144 121 182

※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年度の新入行員研修での人権に関する研修は中止。

(2)人権啓発・部店推進委員長研修会(部店長対象の講演会)の実施

年1回、全部店長およびグループ会社の人事部長を対象とし、有識者による講演会を実施しています。

研修で採り上げるテーマ例 「バリアバリュー」~障害を価値に変える~
「パワーハラスメントとアンガーマネジメント」~パワハラにならない叱り方とは~
「メンタルヘルスと人権」~ストレス一日決算主義のすすめ~

(3)部店人権研修会および確認テストの実施

年2回、部店長がリーダーとなり、人権について話し合う「部店人権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、人権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを用いた確認テストを定期的に実施しています。

研修で採り上げるテーマ例 「職場のパワーハラスメントと人権」
「差別のない社会をめざして」
「世界人権宣言から人権を考える」

(4)従業員からの人権標語の募集

毎年、人権週間の行事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、人権標語の募集・表彰を実施しています。

職場環境改善に向けた取組

SMBCグループ各社において、「セクハラ・パワハラ防止マニュアル」を作成・展開し、誰もが働きやすい、健全な職場環境構築に取り組んでいます。また、全ての管理職に対して、ハラスメントの具体的実例を用いた実務上の留意点や再発防止策、ハラスメントに関する報告の取り扱いを含む意識改革に向けた研修を行っています。

三井住友銀行では、従業員からの各種相談に対処する専門部署として、人事相談室を設置しています。また、法令違反および行内規定に反する行為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発見・是正を図るため、弁護士による外部通報窓口や行内通報窓口を整備した内部通報制度を設置しています。

現代奴隷法への対応 (三井住友銀行)

三井住友銀行は、英国及び豪州現代奴隷法に基づき、奴隷労働及び人身取引の防止に係る取組についてステートメントを以下の通り公表しています。


現代奴隷法への対応(三井住友銀行)