気候変動への対応(TCFD提言への取組)

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パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速しています。日本政府も2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。
こうしたなか当社は、前述の政府方針を支持するとともに、パリ協定の目標に沿って CO2排出量削減に真摯に取り組んでまいります。加えて、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援してまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への取組

当社ではTCFD(※1)への賛同を2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。また、引き続きお客さまの事業を通じた環境に配慮した技術の導入など、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組を支援し、温室効果ガスの排出量削減に向け、お客さま・社会の発展に貢献する事業展開を行い、今後一層気候変動への対応を強化していきます。
なお、詳細はSMBCグループ TCFDレポートをご覧ください。

SMBCグループ TCFDレポート 2021(3,217KB)

SMBCグループ TCFDレポート 2020(1,726KB)

  • ※1Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事会(FSB)によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。

TCFD提言に沿った開示内容および開示場所

当社では、TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、気候変動に対する考え方を整理しています。

TCFD提言の概要 参照箇所(クリックすると該当ページに移動)
気候変動関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンスを開示する。
気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制を説明する。

気候変動に対するガバナンス

サステナビリティ経営体制

気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。

気候変動に対するガバナンス

サステナビリティ経営体制

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

環境ビジネスの推進

SMBCグループ グリーンボンド

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

環境ビジネスの推進

SMBCグループ グリーンボンド

2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。
組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。

環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

気候関連リスクの管理

気候関連リスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する。

環境負荷軽減への取組

Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開示する。

環境負荷軽減への取組

組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる指標、及び目標に対する実績について説明する。

環境負荷軽減への取組

気候変動に対するガバナンス

当社では、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取り組みを行うために「グループ環境方針」を定めています。
気候変動に関する方針は「サステナビリティ推進委員会」での議論や経営会議での決定を踏まえ、当社の事業戦略に反映されるほか、取組内容については定期的に取締役会に報告がなされています。こうした体制のもと、気候変動下でのビジネスチャンスの補足、リスクコントロールを推進してまいります。

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

【物理的リスク】

気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客さまのビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。当社は、近年わが国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、三井住友銀行において、物理的リスクを対象とした気候変動シナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しています。
気候変動に起因する自然災害の大宗は、洪水、風水害といった水災によって占められているため、この分析ではリスクイベントを水災に特定しています。またシナリオについては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が研究の基盤としているRCP(※2)2.6シナリオ(2℃シナリオ)、及びRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)を使用しています。そのうえで、三井住友銀行のお取引先である事業法人を対象に、日本国内の水災発生時における当行の担保への影響及びお客さまの財務状況への影響を勘案の上、気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率(※3)も考慮し、2050年までに水災発生に伴い想定される与信関係費用の増加額を試算しています。このとき想定される与信関係費用は、2050年までに累計300〜400億円程度の試算結果となりました。これは単年度平均値でみると10億円程度の追加的な与信関係費用の発生となることから、気候変動に起因する水災が現在の三井住友銀行の単年度財務に与える影響は限定的であると考えられます。
なお、この試算結果は想定する自然災害や分析対象先の点で一定の前提を置いた暫定的なものであり、今後は分析対象先の範囲を拡張しつつ、より精緻なリスク量の把握に努めてまいります。

  • ※2代表濃度経路シナリオ(Representative Concentration Pathways)
    例えば「RCP2.6」は、世紀末の放射強制力(地表に出入りするエネルギーが地球の気候に対して持つ放射の大きさ)が2.6w/m2であることを表す。
  • ※3以下論文に基づくデータを使用
    “Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki D, Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013) Global flood risk under climate change. Nat Clim Chang., 3(9), 816-821. doi:10.1038/nclimate1911.

< 物理的リスクの分析プロセス >

【移行リスク】

低炭素社会へと移行する過程で、影響を受ける資産の価値が将来的に下落するリスク(座礁資産化)が想定されます。三井住友銀行における炭素関連資産(※4)は貸出金の6.9%ですが、こうした現状を踏まえ、移行リスクを対象とした気候変動シナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析で使用しているシナリオは、IEA(国際エネルギー機関)の公表政策シナリオ(Stated Policies Scenario)(※5)、2℃シナリオ(Sustainable Development Scenario)(※6)等となります。
そのうえで、各々のシナリオの下で見込まれる原油や天然ガスといった資源価格および需要、発電コスト(※7)等の変化からセクター毎の信用リスクへの影響を考慮し、これをストレステストモデルに反映させることで、2050年までに想定される与信関係費用を試算しています。2℃シナリオにおいては、公表政策シナリオと比べ、2050年までの単年度で20〜100億円程度の与信関係費用の増加が見込まれる試算結果となりました。

なお、シナリオ分析の前提には、気候変動の課題解決に向けて期待される技術革新や、各企業において今後想定されるESG戦略・ビジネスモデルの転換といった要素のほか、企業活動の変化に対する支援等は勘案されておらず、この試算結果は一定の仮定に基づくものです。これはシナリオ分析のファーストステップであり、引き続き精緻化に努めてまいります。

今後、低炭素社会への移行が進むなか、気候変動への強靭性を高めるためのお客さまの取組を支援してまいります。

  • ※4TCFDの定義(GICS(世界産業分類基準)における「エネルギー」「ユーティリティ」が対象。 但し水道、独立発電事業者、再生可能エネルギー事業者は除く)に基づく。
  • ※5各国政府が現在公表しているエネルギー計画が実施されると想定したシナリオ。
  • ※6産業革命前から2100年までの世界平均気温の上昇が、少なくとも50%の確率で2℃に抑えられるシナリオ。
  • ※7日本においてはIEAのシナリオにしたがい原子力発電所の再稼働を前提としたケース。

< 移行リスクの分析プロセス >

【機会】

当社は、2020年に公表したサステナビリティ実現のための計画である「SMBC Group Green × Globe 2030」 において、「お客さまとともに、人と地球の未来を創る」というコンセプトのもと、グループとして取り組むべき施策を定めています。この計画の中では、2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行額30兆円」という目標を設定しており、その達成に向けてお客さまとともに気候変動対応に取り組んでまいります。

ファイナンス推進に向けては、ホールセール事業部門ホールセール企画部内に「サステナブルビジネス推進室」を設置し、各事業部門とも連携し、お客さまの事業戦略に対して、グループ全体でソリューションを提供しています。サステナブルビジネス推進室は、サステナビリティに係る知見・ネットワークをグローバルベースでアップデートし、お客さまの経営課題へのアプローチ、関連プロダクト推進のハブ機能を果たしています。低炭素社会の実現を目指すにあたっては、再生可能エネルギーやグリーンビルディングなど気候変動の緩和に貢献する事業や、自然災害に対し強靭なインフラ整備等の気候変動に適応した都市、地域づくり、持続可能なライフスタイルの構築を支援しています。

また、SMBC日興証券においては、2018年9月に「SDGsファイナンス室」を設置し、グリーンボンドをはじめとするSDGs債等による資金調達に係る助言および提案を行っております。SDGsファイナンス室では、お客さまにSDGs債・ESG投資に関する勉強会・セミナーの開催、ICMA(国際資本市場協会)のグリーンボンド・ソーシャルボンド原則のワーキンググループに参加するなど、お客さまの理解の向上やマーケット形成にも貢献しています。更に、経済産業省のTCFDコンソーシアムに事務局として参加し、グリーン投資ガイダンスの取りまとめを金融面からサポートするなど、本邦企業の気候関連財務情報の開示を支援しております。SMBC日興証券は、本業を通じ持続可能な社会の実現に貢献する証券会社として、グリーンファイナンスを中心としたサステナビリティファイナンスに積極的に取り組んでいます。

気候関連リスクの管理

当社では、リスク管理の定常的な枠組として、外部環境・リスク事象を収集・認識し、その影響を分析した上で必要な管理を行う体制を構築し、PDCA を実施しています。
異常気象に伴う大規模災害の発生や低炭素社会への移行による炭素関連資産の座礁化等、気候変動に関する事象については、トップリスクとして選定し、上記体制の下でシナリオ分析の強化や対応策を経営レベルで検討しています。こうした取組については、経営会議やリスク委員会に報告し、取締役会においても社外取締役等からレビューを受ける体制としております。
今後も、当社では気候変動影響の一層の顕在化を念頭に置き、外部環境、そして、それが当社に及ぼすリスクの把握に努めるとともに、それらを踏まえた適切なアクションを実行してまいります。

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