気候変動への対応（TCFD提言への取組）
気候変動に関する基本的な考え方
気候変動への対応は、21世紀におけるグローバルに取り組むべき課題のひとつです。パリ協定の採択以降、世界的に気候変動対策が加速しており、日本政府も2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。2021年に開催されたCOP26では、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されました。パリ協定で掲げられた努力目標がより強い世界的目標として位置づけられたことで、各国・各企業は1.5℃目標、即ちネットゼロに向けたより一層の対策強化が求められます。
こうした中、SMBCグループは、自らが排出する温室効果ガス（以下、「GHG」）を2030年にネットゼロとすることに加え、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でもネットゼロを実現することにコミットしています。そして、このコミットメントを踏まえ、国際的なイニシアチブであるNZBA（Net Zero Banking Alliance）やNZAMI（Net Zero Asset Managers Initiative）に加盟しています。当社グループは、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援することを通して、ネットゼロ目標の達成に向けた歩みを加速させてまいります。
ネットゼロ実現に向けた移行計画
SMBCグループは、自身が排出するGHG排出量(Scope1、2)を2030年までにネットゼロとするほか、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でのGHG排出量（Scope3：ポートフォリオGHG排出量）のネットゼロ実現を目指しています。
GHG排出量の算定（※1）においては、GHGプロトコルのコーポレート・スタンダードや金融セクター向けプログラム（※2）の方法論を採用しており、「移行計画」における一連の目標と行動を体系化しました。
- ※1 Scope1、2排出量については、有限責任あずさ監査法人から限定保証を取得しています。
- ※2 Scope3排出量カテゴリー15(投融資先の排出量)の算定においては、「The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industry」およびパリ協定資本移行評価(PACTA)で定められた方法論を参照しています。
SMBCグループの移行計画
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組
2017年12月、SMBCグループ（以下、当社グループ）はTCFD（※1）への賛同を表明しました。お客さまの事業を通じた環境に配慮した技術の導入など、GHG排出量の削減へ向けた取組を支援するとともに、GHG排出量削減に向け、お客さま・社会の発展に貢献する事業展開を行い、今後一層気候変動への対応を強化していきます。
なお、取組の詳細は「SMBCグループ TCFDレポート」をご覧ください。
- SMBCグループ TCFDレポート 2023（7,525KB）
- SMBCグループ TCFDレポート 2022（7,460KB）
- SMBCグループ TCFDレポート 2021（3,217KB）
- SMBCグループ TCFDレポート 2020（1,726KB）
- ※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
TCFD提言への対応状況（ポイント）
TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとの対応状況のポイントは以下の通りです。詳細は「SMBCグループ TCFDレポート」をご覧ください。
