サステナブルビジネス

グリーン／ソーシャル預金は、お客さまからお預かりする資金を環境や社会課題の解決に取組むファイナンスに充当することで、お客さまにサステナビリティ分野での資金運用機会をご提供する商品です。グリーン預金でお預かりした資金は、「SMBCグリーン預金フレームワーク」に基づき、再生可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジェクトに、ソーシャル預金でお預かりした資金は、「SMBCソーシャル預金フレームワーク」に基づき、貧困格差等の社会課題の解決に資するファイナンスに充当します。

グリーン／ソーシャル／サステナビリティローン（以下、「本ローン」）は、資金使途を、環境や社会課題の解決に資する事業に特定したローンです。

近年、資金使途を環境面に配慮した事業への用途に限定した「グリーンローン」、社会面に配慮した事業への用途に限定した「ソーシャルローン」、及び環境・社会面の双方に配慮した事業への用途に限定した「サステナビリティローン」が国際的に注目されています。

本ローンでは、対象となる事業について、国際金融業界団体のLMA(Loan Market Association)、LSTA(Loan Syndications and Trading Association)、APLMA(Asia Pacific Loan Market Association)が公表している「グリーンローン 原則」、「ソーシャルローン原則」及び国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・ボンド・ガイドライン」に基づき、所定のファイナンス要件を充足していることを確認するとともに、お客さまと連携しながら、外部評価機関から評価を取得します。

世界全体で早期にカーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素化に向けて技術的・経済的に代替手段が限られ、一足飛びに移行することが困難なセクターの移行を支援することが重要です。

トランジションファイナンスは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合に、その取組を支援することを目的としたファイナンス手法です。

一般的に、国際資本市場協会（ICMA）の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」や、経済産業省、環境省、金融庁が合同で公表している「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」等の原則との適合性を確認する設計となっています。

なお、SMBCグループは、2023年5月にトランジションファイナンスの定義や支援していく上での当社の判断基準等を示す「Transition Finance Playbook」を国内金融機関として初めて公表しました。本Playbookの公表に際し、Net Zero Banking Allianceの推奨事項やトランジションファイナンスに係る国際的な原則を踏まえて策定し、各国・地域の方針や規制、タクソノミー、ロードマップ等を参照の上、トランジション技術の特定を行いました。また、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本Playbookへのセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

本Playbookは今後の技術革新や政策変更等を踏まえて毎年度見直しを行います。

サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）は、借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すために、借り手のサステナビリティ戦略と整合した取組目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット/以下、「SPTs」）を設定し、SPTsの達成状況に応じて、借入人にインセンティブやディスインセンティブが発生するローンです。

国際的な指針である 「サステナビリティ・リンク・ローン原則」によりSLLのフレームワークが制定されており、本商品は同原則に沿った設計となっています。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、「PIF」）とは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価して資金提供を行うことにより、資金調達者のポジティブな影響の増大及びネガティブな影響の低減の支援を目的とするファイナンス手法です。

三井住友銀行のPIFは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定された「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合した融資商品として設計しており、その適合性について株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しています。

推進資金調達とは、SMBCグループのシンクタンクである株式会社日本総合研究所等と策定した基準に基づき、お客さまのサステナビリティ向上に向けた取組の現状やその道筋を診断・分析し、今後の取組推進に向けたご助言を提供するローンです。サステナビリティ全般から、人的資本経営、環境、自然資本経営、食・農、事業継続等の特定領域まで、お客さまのニーズに対応するため、幅広いテーマのラインナップを取り扱っています。

SDGs債とは、企業のサステナビリティ戦略における文脈に即し、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券や、企業全体のSDGsの実現に貢献するKPI※1設定及びSPTs※2達成の性格を持つ債券等のことを指します。SDGs債には、SDGsの中でも環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、国際資本市場協会ICMAが公表する各種原則・ガイドライン等の一般的にスタンダードとして認められている原則に沿った債券や、事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクト（改善効果）に関する情報開示が適切になされている債券が含まれます。

• ※1 KPI（Key Performance Indicators）とは、組織の目標を達成するための重要な業績評価指標の意味で、選定した指標のパフォーマンスを測定するために使用される定量的な指標を表す。
• ※2 SPTs（Sustainability Performance Targets）とは、発行体が設定したKPIに関する特定時点での目標水準を表す。

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2021年2⽉、三井住友銀行及びSMBC信託銀行は、「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げ既に5物件への投資を実行済です。築年数が経過した不動産を中心に投資を行い、空調施設を最新設備に更新することで省エネを実現するなど、積極的な改修工事を実施中です。これにより投資不動産の価値向上による国内不動産ストックの良質化、および環境負荷の低減に貢献してまいります。

SMBCグループの主要な資産運用会社である三井住友DSアセットマネジメントは、経営理念に沿った普遍的な企業活動の基本方針である「FD・サステナビリティ原則」を定め、責任ある機関投資家として最高品質の運用パフォーマンスの提供とサステナブルな社会の実現のため日々の業務に取り組んでいます。投資哲学には「サステナビリティの考慮」を明記し、運用プロセスへのESG要素の組み込み（ESGインテグレーション）を含めた運用の高度化を行っています。

また、気候変動については、世界共通の長期目標であるパリ協定、さらには、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロの達成に向けた国際社会の取り組みに賛同し、2022年5月には同目標の実現を目指すグローバルな資産運用会社によるイニシアティブであるNet Zero Asset Managers Initiativeに加盟、脱炭素社会実現に向けた投資先企業の取り組みを支援しています。

三井住友銀行は、日本銀行が実施する、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（日銀グリーンオペ）の貸付対象先に選定されています。これを受けて、本オペレーションにかかる対象投融資に関する基準および具体的な手続きを、以下の通り定めています。

Sustanaは企業とサプライチェーン全体のCO₂排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務を管理できるクラウドサービスです。排出量算定をまだ開始していない企業さまや、排出量算定を効率化・高度化したい企業さまの脱炭素経営実現に向けた様々なお悩みを解決するためにSustanaが伴走支援させていただきます。

三井住友銀行とCO₂排出量の計測ソリューションの提供等を手掛けるアスエネは、2023年10月に業務提携を締結し、サプライチェーンにおけるサステナビリティを評価するクラウドサービス「アスエネESG」の共同提供を進めています。サステナビリティの観点でサプライチェーンマネジメントを支援するクラウドサービスの提供は国内金融機関では初めてです。「アスエネESG」は、サプライチェーン上の企業のサステナビリティへの取組状況に対する評価を可視化し、優先度の高い課題の解決や現状の取組におけるリスクの特定に貢献します。

脱炭素社会の実現は、一社単独で実現することは困難なため、三井住友銀行では、脱炭素技術を持つお客さまと、脱炭素化ニーズのあるお客さまとを繋ぐ、事業共創にも積極的に取り組んでおり、その結果、お客さまのGHGを削減につながるとともに、金融機関としても新しいビジネス機会につながっています。今後も、グローバルベースの広範な顧客基盤、脱炭素関連技術への深い知見や社内エキスパートの強みを生かし、お客さまとともに新しい価値を生み出す事業を共創し、ネットゼロの実現に貢献していきます。

グリーンビルディングや再生可能エネルギー発電施設を信託財産とし、受託者であるSMBC信託銀行が借入人となって受益者の資金調達のために行う資産担保借入を行っています。

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズは、オンサイト型の太陽光発電エネルギーサービス（PPAモデル）を行っています。お客さまの建物屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したCO₂フリー電力をお客さまに供給（エネルギーサービス）します。

SMFLグループではこのほかにもオフサイト型の太陽光発電エネルギーサービスや、省エネ設備のリース、補助金コンサルティング、LEDレンタル等の脱炭素ソリューションを提供し、お客さまの温室効果ガス排出量削減に貢献しています。

三井住友銀行は、脱炭素社会実現に向けたキーエネルギーである水素に着目し、エネルギー転換を金融面で後押しすべく、様々な取り組みを行っています。

2020年にはSMBCグループも共同代表・事務局の1社として、国内の水素関連事業者の皆さまと共に、水素社会実現を目指す水素バリューチェーン推進協議会を設立しました。また、2021年には、世界初のグリーン水素へのプロジェクトファイナンスである、太陽光発電と水素製造設備、蓄電池を組み合わせた電力供給システムへのプロジェクトファイナンスに邦銀で唯一参加しました。その他、2023年には世界初の水素還元製鉄案件へのプロジェクトファイナンスにも邦銀で唯一参加しています。

三井住友銀行は2005年より、排出権に関連するビジネスを推進してまいりました。

具体的には、日本政府がポスト京都メカニズムの新たな枠組みとして推進している「二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）（※）」に関連して、日本の環境技術を導入する、海外での省エネルギー・再生可能エネルギー事業の開発を金融の側面から支援してきました。

2022年より、カーボンクレジット取引のプラットフォームであるCarbonplaceに設立メンバーとして参画しており、国内外のお客さまが質の高いカーボンクレジットに容易にアクセスする機会を提供します。また2023年には、J-クレジット・プロバイダーであるバイウィルと提携し、日本政府が認証する「J―クレジット」の売買・創出支援を行っています。

※ 日本企業が得意とする低炭素技術を途上国へ普及させることによって、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、地球規模での温暖化対策に貢献し、日本の削減目標の達成に活用する仕組み。

2024年4月、三井住友銀行はお客さまの自然資本経営への取組支援を目的とした、自然資本経営推進分析融資の取り扱いを開始しました。

お客さまの自然資本経営に関する取組や情報開示について診断・分析し、今後の課題や対策案等をご提案することで、自然資本経営の推進に向けたファーストステップの支援を行っています。

2023年2月、SMBCグループは、MS＆ADホールディングス、日本政策投資銀行、農林中央金庫とともに、企業活動のネイチャーポジティブ転換を促進・支援することを目的とした「Finance Alliance for Nature Positive Solutions(FANPS)」を設立しました。お客さまのネイチャーポジティブへの取組を支援するソリューションカタログやTNFD対応支援サービスを提供しています。

SMBCグループでは、環境制約、資源制約等を踏まえ、サーキュラーエコノミーを優先的に対応が必要な領域と位置づけています。三井住友銀行では顧客基盤を活用した製造業等と資源循環業のお客さま同士の引き合わせ、三井住友ファイナンス＆リースでは3Rに資するソリューションの提供（※1）、日本総合研究所ではEV電池を中心としたサービスプラットフォーム形成とスマートユースを促進する連携組織構築等（※2）を行っています。

※1 三井住友ファイナンス＆リースで提供するサーキュラーエコノミー関連のソリューション

日本総合研究所では、エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中心に、数多くの環境関連プロジェクトを手がけています。その他、次世代エネルギーシステムのあり方や、わが国のエネルギー戦略について政策提言を行っています。