サステナビリティ方針・推進体制

SMBCグループは、サステナビリティに関する監督機能として取締役会の内部委員会であるサステナビリティ委員会を、執行機能としてサステナビリティ推進委員会をそれぞれ設置し、環境・社会課題への対応を審議しています。サステナビリティ委員会では、当社グループのサステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議され、取締役会への報告・助言が定期的に行われます。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ企画部が企画・立案したグループ全体のサステナビリティの実現に向けた施策の審議・決定がなされます。

また、取締役会の内部委員会であるリスク委員会では、グループを取り巻く環境やリスクの認識とともにリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理にかかる運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項を審議し、取締役会に助言しています。気候変動問題に関しては、サステナビリティ委員会で気候変動対策全般の方針策定・進捗について審議を行う一方で、リスク委員会では、グループCROが気候変動問題に関する環境・リスク認識やリスクアペタイト、気候変動対策におけるリスク管理関連施策の執行状況等について定期的に報告し、審議の上、取締役会に助言を行っています。

なお、環境・社会リスクが大きく、SMBCグループの企業価値棄損や信頼低下につながる可能性が高い個別案件については、複合的なリスク管理の観点から、必要に応じて経営会議役員が参加する会議体において、対応を協議します。

SMBCグループは、当社グループ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「グループクレジットポリシー」に、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。グループの与信業務の中核を担う三井住友銀行では、コーポレート/プロジェクトの双方において、環境社会の観点でリスクを評価し、与信における判断要素として活用するとともに、評価結果を踏まえたお客さまとのエンゲージメントを実施しています。

三井住友銀行では、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、環境社会デューデリジェンス プロジェクトを実施しています。

また、プロジェクト事業者に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応や、地域住民等へのFPIC（Free, Prior and Informed Consent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。

なお、「大規模な開発プロジェクトに対する環境社会配慮」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。

SMBCグループは、環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をリスク管理の観点で独自に定めています。この方針は、SMBCグループ各社（三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券）において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリスク管理体制の強化を図ります。なお、本方針は、各地の法令・政策遵守のもとで適用されます。

以下に該当する支援は行いません。

個別に方針を定めるセクター・事業は以下の通りです。