三井住友銀行が共創で挑む温室効果ガス排出量削減のソリューション

求められるGHG排出量算定と取引先企業に対する支援

2023年6月に公表された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の国際基準を受けて、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）でも2023年度中にサステナビリティ開示基準の草案が公表される予定です。

「各企業とも、どの時期に何から始め、どのように取り組むかを具体的に考える時が来ています。そして、金融機関を中心とした投融資を行う企業の重要課題は、スコープ3カテゴリー15（※）をいかにコントロールするかです。投融資先のGHG排出量は、スコープ1-2の平均値と比べて700倍以上にもなります。これをいかに削減していくかが2050年ネットゼロ実現の鍵になります。」（SMBCグループ FGデジタル戦略部副部長 船山氏）

（※）Scope1（スコープ1）は自社が直接排出するGHG排出量、Scope2（スコープ2）は自社が間接的に排出するGHG量であるのに対し、Scope3（スコープ3）はサプライチェーン上で発生する自社以外のGHG排出量も対象になり、Scope3のカテゴリー15に「投資」が入っているため、金融機関にとっては投融資先のGHG排出量の管理・監視および削減への支援が必要となる。

ただ、GHG排出量データの収集や整備にはいくつもの課題が指摘されています。
一つはリスク・会計といった先行領域から見た場合に求められる次の4点です。(1)正確で網羅性が高いこと、(2)決算と同時に開示できる適時性を実現できること、(3)監査に耐える仕組み、(4)包括的に対応できるシステムを構築すること―これらを軸にデータの流れ全体をシンプル化・標準化する必要があります。
もう一つはデータの活用です。

「金融機関には適切な情報開示のために自社のデータや外部のデータを大量に収集して算定することと同時に、お客様の脱炭素に向けた様々な支援が求められています。」（船山氏）

この課題解決のためには、投融資先のGHG排出量の現状把握が必要ですが、相当数の取引先すべてが自身のGHG排出量を理解しているわけではありません。対象となる全法人の取引先で特定作業・名寄せ処理が必要であり、その処理は大量で複雑です。実際には推計法を用いて各金融機関が算定しており、多くの企業で信頼性の確保や算定にかかる負荷などの問題を抱えているのが現状です。

パーセフォニとIBMとの3社による協業体制を確立

こうした中で三井住友銀行では、米国のパーセフォニとIBMとの協業によって、金融機関のGHG排出量算定とデータ活用に関するソリューションの提供を2022年8月に開始しました。米国スタートアップ企業であるパーセフォニは、米国の調査会社フォレスター・リサーチの「GHG排出量算定・報告とサステナビリティ管理ソフトウェア業界のリーダー」に選出され、2023年には日本国内では唯一のPCAF（※）認定パートナーとなるなど、この分野において高い評価を得ています。

「米国の三井住友銀行 シリコンバレー・デジタルイノベーションラボでグリーンテック領域を調査する中でGHG排出量の可視化ソリューションを提供するパーセフォニと出会いました。パーセフォニは経営陣を含めてこの分野に精通しているメンバーが揃っており、カテゴリー15の管理・算定を実現するソリューションを持っていました。」（船山氏）

同社のソリューションはPCAFに基づいたカテゴリー15を含めた包括的なGHG排出量の算定に対応でき、幅広い関係者とデータ共有が容易にできるという特徴を持っています。また、監査対応や脱炭素施策の立案など、GHG排出量に関する統合プラットフォームとしても機能します。

しかし、このソリューションを活用するためにはデータの収集、加工などデータ活用の事前準備が必要なため、IBMに声を掛けて、3社でタッグを組むことになりました。

「導入前に社内のデータを整備したいというお客様もいらっしゃいます。そのような技術的課題は経験豊富なIBMに解決策を提供してもらえると考えました。」（船山氏）

（※）PCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ：Partnership for Carbon Accounting Financials）。金融機関が投融資を介して資金提供した先のGHG排出量（スコープ3カテゴリー15）の算定・開示基準を策定する組織

3社がそれぞれ持つノウハウで実行段階までサポート

3社の協業による支援の特徴は、ESG領域における先進的なシステムであるパーセフォニのソリューションに加えて、三井住友銀行の金融機関ならではのノウハウ、システムだけでは解決できない算定体制の構築、そしてIBMの一気通貫でのシステム面のトータルサポートがワンパッケージで提供されることにあります。

金融機関向けの具体的な支援は、(1)IBMがパーセフォニのソリューションを活用して、カテゴリー15を自動算定。支援を要するGHG大量排出企業の把握や取引先の排出量の算定を補助し、さらに取引先への支援内容に関する目標と実績を把握。所属業種に応じた削減施策の推奨案を提案、(2)必要とされる脱炭素施策についてはSMBCグループのノウハウを提供、実行段階を支援となります。例えばお客様企業向けの支援として、お客様が普段取引している企業だけでは対応できないニーズがあった場合には、三井住友銀行が提供する企業同士のマッチングプラットフォーム「BizCreate（ビズクリエイト）」を通してニーズに合致する脱炭素に資するソリューションを提供できる企業を紹介するなど様々な支援が考えられます。

支援の全体像としては、2023年度中にSSBJから公表予定の日本のサステナビリティ開示基準の草案を基にした各企業が算定方針を決定する「予備検討期」での支援、2024年度中には草案が確定される予定となっており、その基準確定を受けての具体的な算定体制の「立ち上げ期」での支援、一連のプロセスを回すことで見えてきた課題への対応と開示に向けた範囲拡張を行う「拡大・効率化期」での支援、さらにはGHG領域だけでなく、サステナビリティ投資との連動などの「高度化期」での支援を想定しています。

「3社の強みが出せることがこのスキームの利点です。」（IBMコンサルティング事業本部シニアマネージングコンサルタント 赤澤氏）

GHG排出量の算定からサステナビリティ全般へ

実際にパーセフォニのユーザーにヒアリングした第三者レポートでは、導入して2年目までに算定・報告時間が35％短縮され、3年目で40％の効果を上げています。コストの観点ではコンサルタントなどへの委託費用を3年間で1億1,000万円以上削減できたという事例も見られます。現在国内でも数社がPoC（概念検証）に取り組み、ダミーデータなどを利用して検証が行われています。

「多くの工場を持つお客様企業に、限定的なデータを用いてパーセフォニを試行いただくことにより、具体的にどのような効果が見込めるのか、利用目的に対しどのような検討事項や課題が発生しうるのかを評価、検証していただいています。その中で例えばパーセフォニ導入をきっかけに、そもそも自社に相応しい算定法が何か判断がつかないといった業務上の課題が見えてくることもあります。多くのお客様でも同様の実態があるかと思いますが、その場合は3社の持つ業務・システム知識を基にした課題解決の支援・協議を提供することで、そこから今後の開示の仕組みづくりのための新たな気づきも得られています。」（赤澤氏）

パーセフォニ自体も、取引先が無償で算定を行える機能や相互にデータを共有できる機能もリリース予定であり、共通の仕組みを介して取引先とエンゲージメントを深めることにも有効に活用できるようになります。また、元々クロスインダストリー向けに開発されたソリューションのため、多くの拠点を展開する製造業など金融機関以外でも活用できます。

「グローバルな企業にとっても非常に有効なツールですから、金融機関に対するご提供を進めると共に、それ以外のインダストリーにおいても脱炭素の取組状況に応じてご支援していきたいと思います。今後も協業を通じてお客様に価値を届けていきます。」（船山氏）