農業の「勘と経験」を次世代へ。AIエージェント「V-farmers®」が挑む技術継承と経営支援│SMBCグループが支える、次世代の農業経営 vol.2
農業の担い手が減り続ける中で、いま失われようとしているのは「人手」だけではありません。長年の経験の中で培われてきた「勘どころ」を、次の世代にどう引き継ぐかも大きな課題となっています。
こうした課題の解決に向けて、SMBCグループの日本総合研究所と、システムコンサルティング・ソリューションインテグレーターのJSOLが開発を進めているのが、農業AIエージェントサービス「V-farmers®」です。マニュアルや日々の作業で得られた気づきをAIに蓄積し活用することで、技術の継承や作業計画の策定、人員配置までを支援。将来的には、事業計画づくりなど農業経営全般を支える存在を目指しています。
今回、開発・実証に携わるメンバーが、実証の舞台である「みらい共創ファーム秋田(三井住友銀行が2016年に農業法人等と共同出資して設立)」(以下、MKFA)に集結。開発の背景やサービスの特徴、現場での試行錯誤、今後の可能性について話を聞きました。
連載:次世代の農業経営
- 日本の農業危機を、どう乗り越えるか。「次世代アグリビジネス協議会」発足の理由 | SMBCグループが支える、次世代の農業経営 vol.1
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農業の「勘どころ」をどう引き継ぐか。次世代を担う農業法人の課題
農業の中心的な担い手が変化していく今、農業の現場ではどのような課題が生まれていますか?
MKFA 菅野全国的にはもちろん秋田県を見ても農業者の数は相当減っています。中山間地ではとくに減少が進み、きれいな棚田だった場所の一部がすっかり耕作放棄地になって荒れてしまっている。担い手が減っているため、辞めた人の農地を、残った人が引き受けきれなくなっているのです。では新たな担い手が辞めた人の農地で新しく始めればいいのかというと、そう簡単ではありません。
農業者の数が増えない要因として、次の二つが挙げられます。
一つは、農地の基盤整備・集積集約が進まず、効率的に農業を行うことが難しい点です。これによって新たな担い手が積極的に参入できない農地になっています。
もう一つは、栽培ノウハウの継承が難しくなってきている点です。栽培方法自体はネット情報や農機のマニュアルでわかっても、実際の作業となると機械の動かし方一つでも人の勘や経験、技術が必要になりますが、担い手の急速な減少で栽培ノウハウの継承ができなくなっています。これらが、農業者の減少が止まらない大きな要因であり、課題だと思っています。
菅野 有貴氏
それらの課題に、どう向き合おうとしたのでしょうか。
日本総研 福山もともと日本総研では、農業者が長年蓄積してきた技術やノウハウを、次の世代に継承していく必要があると考えていました。その解決策の一つとして、農業者が持つ「ワザ」を見える化・体系化し、デジタル技術を活用して共有・活用できる「V-farmers®」の構想を発表していました。当時(2020年)は、AI技術が今ほど進んでおらず構想にとどまっていましたが、その後AIが発展したことに加え、今後5~10年で農業人口が減り、ベテランの引退も本格化する段階に入っていることから必要性を改めて感じ、「V-farmers®」の事業化に挑戦しました。
使い手としてとくに焦点を当てたのは農業法人です。個人の農家さんが引退されて空いた農地は、地域で一定以上の規模で営む農業法人や集落営農に集まりつつあります。これからの農業の中心になっていくのは、法人や団体で経営される方々だと考えたのです。
福山 篤史氏
「師匠・秘書・参謀」。AIエージェントが支える、農作業と経営
「V-farmers®」はどのようなサービスなのでしょうか。
日本総研 福山私たちは「V-farmers®」を、これからの世代を担う農業者の「師匠」「秘書」「参謀」になるものとして位置付けています。
「師匠」は、経験の浅い作業者の先生・相談役となり支える役割。これから現場で作業する若手の方などが、困ったときに、AIに音声対話やチャットで問い合わせられる機能です。マニュアルや日々の経験値をためていくので、知りたいことをAIに尋ねるだけで、その日の作業にすぐ入れます。
「秘書」は、現場を管理する農場長・作業責任者を支える役割。農業法人では、複数の人・農機・作物を管理する必要があります。人の観点では、普段から働く人に、外国人材やスポットワークで働く人も加わる中、10~20人規模のメンバーのスキルや出勤予定に合わせて、担当する作業や場所を割り当てなければいけません。こうした条件に天候等も考慮し、1週間の作業計画を提案するのがメインの機能です。
「参謀」は、経営者の右腕となる役割。支払い・経理・会計、さらには補助金申請支援、事業計画づくりなどの経営周りのサポートをする機能です。今後、農業者や関連産業企業との対話を深めながら、具体化していく領域です。
天候や人のスキルまで見るとなると、農業の人事戦略は、相当に細かいものになりますね。
JSOL 藤田その通りです。この人は何が得意なのか、機械をどのくらいのレベルで扱えるのか、育苗は何年くらいの経験があり、トラブル時の判断はできるのか。そうした一人ひとりのスキルレベルも管理できるように設計し、実証しています。たとえば、スポットワークで働く方への対応に加え、農業法人に入職した方の育成や定着も重要です。一人ひとりのスキルを把握し、成長につながる作業を任せることで、農場への愛着や貢献意欲を高め、長く働いてもらえるようにしていきたいと考えています。
ビジネス/デザイン&マーケティング部
藤田 聡明氏
MKFA 菅野これは作業責任者が「誰にどの作業をお願いするか」を考える画面です。タマネギと水稲の4日間ほどの作業が並んでいますが、品種や場所によって工程が異なるため、作物の状況と作業者のスキルを組み合わせて割り当てを決める必要があります。
進捗もこの画面で確認できます。作業それぞれに「どれくらい進んだか」「遅れや早さはあったか」「作業者の気づきや学びはあったか」といった情報が日々蓄積されていくので、責任者は画面一つで農場全体の状況が確認できます。天候の変化や作業者の急な欠勤などで計画の見直しが必要になった場合も、AIエージェントが作業の組み替え案を提案します。
日々の気づきがマニュアルを育てる。AIで受け継ぐ現場の知恵
ノウハウ継承のためのマニュアル機能に工夫はありますか?
日本総研 大橋動画や写真を活用しているのがポイントです。たとえばタマネギの収穫・選別の動画では、傷んだタマネギや土が混ざらないよう除外していく様子が見られます。スポットワークの方が担当することもある作業ですが、マニュアルで「どのタマネギを残すべきか」「当日どんな作業をするか」を事前に確認できるので、初めての方でも作業の質を保てます。
大橋 嘉倫氏
暗黙知をつかむには、日々更新される情報も重要ですよね。マニュアルを頻繁に書き換えるのも大変そうです。
日本総研 大橋キーとなるのが日報の蓄積です。日報には「気づき・学び」を入力する欄があり、経験豊富な作業者が「いつもと作物の色合いが違う」と入力すると、AIがその内容を解析しマニュアルへの反映を提案します。農場長が確認・承認した内容だけが反映される仕組みです。
写真や動画も取り込めるので、「この色味ならこう判断する」といったノウハウを視覚的にも伝えられます。こうして日々の気づきをマニュアルに蓄積し更新していくことで、これまで個人の経験に頼っていた知識や技術を農場全体で共有できるようにしていきます。
JSOL 藤田「気づき・学び」は会話の中で消えてしまいがち。それをナレッジに取り込む作業は、地道ですが重要です。そこで、スマホから作業の進捗や気づき・学びを入力できるようにしました。
日本総研 小泉その入力には音声入力を取り入れました。さらに、システムから「本日の進捗は何パーセントで、何時間かかりましたか」と問いかける形にしたのも工夫の一つです。当初は時間と進捗率だけを入力し、「気づき・学びがあれば教えてください」と尋ねるフローだったのですが、それでは誰も情報を追加してくれなかったんです。「手袋をしていても入力しやすい方法がいい、何を入力すればいいかわからないから質問してほしい」といった現場の声を聞けたからこそ生まれた機能です。
小泉 将大氏
現場の声を数日後には反映。AI駆動開発を支えるチームの力
開発を後押ししたものは何だったのでしょうか。
JSOL 藤田AIの盛り上がりは大きな追い風となりました。一つ目は、RAG(検索拡張生成)の開発コストが下がり、現場に投入しやすくなったこと。二つ目は、自ら情報を集めて判断し、行動を提案する「AIエージェント」が実用段階に入ったこと。これにより、生産者の計画や現場の記録を読み取って作業や人員の配置を組み立てるパートナーのような存在を、現実的なコストで実装できるようになりました。そしてAI自体を使って開発を進める「AI駆動開発」によって開発スピードが格段に上がったことも非常に大きいです。
日本総研 福山2026年7月の実証では、5日間泊まり込んで開発を進めました。初日に現場の意見を聞き、3日目に改修版を提示。さらにフィードバックを受け、5日目には再びバージョンアップしたものを見てもらいました。現場の声を短期間で反映できたのは、AI駆動開発ならではだと思います。
現場で言われなければ気づかなかった改善点もあったのでは?
JSOL 藤田音声入力がまさにそうです。もともと実装する予定はなかったのですが、屋外では日差しで画面が見えにくく、入力のハードルが高いことにも気づけたことで、提案したところ好評だったので、そのまま実装しました。
日本総研 荒居従来の開発では、現場に行って話を聞き方針を決める人と、プログラミングする人は別なことが多かった。AI駆動開発だったからこそ、音声入力機能を短期間で実装まで持っていけました。
荒居 祐紀氏
開発メンバーが多種多様であることも特徴的ですね。
日本総研 福山2026年4月に日本総研でイノベーション共創推進部が発足しました。社会課題を起点に事業を企画してきた創発戦略センター、企業や行政の課題解決を支援してきたリサーチ・コンサルティング部門、ATMやカードなどの金融システムの開発に携わってきたITソリューション部門のエンジニアが一同に会した組織です。農業に馴染みのないメンバーも多く、農場を訪れたのがほぼ初めてという人もいました。
日本総研 大橋最初は「圃場(ほじょう=農作物を育てる田畑)」の漢字が読めませんでしたし、「播種(はしゅ=種まき)」という意味もわかりませんでした。でも、現場を知らないと農業者の方との会話でも認識にずれが生じ、言葉の上でしか理解できません。今回の取り組みを通じて農業の実態を知り、エンジニアという枠にとどまらない仕事になったと感じています。
日本総研 荒居システム開発の現場では、事業企画・システム利用者・開発者が異なる組織に属しているため、現場の課題やニーズが開発に十分反映されないことがあります。一方、「V-farmers®」では利用者であるMKFAにも参画いただき、企画する人・使う人・開発する人が一つのチームになって対話し、現場の声を開発に直接反映できるようにしています。
日本総研 大橋AIは設計書を起こせるほど有能ですが、実際にお客さまに使っていただくには裏側をきちんと見て、ITリスクも考慮したうえで開発しなければいけません。技術を選定し、人材をどれだけ投入するかを考える別のフェーズが必要になる。そこが最も難しいところだと思います。
収量予測が融資の判断材料に。農業経営と金融をつなぐ未来
今後に向けた課題や未来像について教えてください。
MKFA 菅野生育調査から収量見込みなどを分析できるようになれば、「参謀」の機能が拡充するはずです。収益の計画と予実管理、そのもとになる収量見込みまで一気通貫で管理できれば、一から分析する手間をかけずに済みます。
私もMKFAに出向する以前は銀行員として融資業務を担当していました。融資検討にあたっては、おもに売上・収益等の実績をもとに検討する場合と、今後の業績見込みに応じて検討する場合があります。農作物は育ててから売るまでの「つなぎの資金」が必要となる産業です。資金繰りが厳しい時期に、収量の見込みと、最低限の米価のイメージを材料に「これぐらいは見込めるので貸してほしい」と言えるようになれば理想的だと思います。
日本総研 福山私たちも金融グループとして農業界の資金繰りや決済の課題解決につなげたいと考えています。これまで個人・家族経営が中心だった農業界で、法人や団体が担う役割が大きくなる中、数十人を扱う、お金回りを管理する、人材育成をするといった、農業者にとって馴染みのなかったことに向き合う場面が増えてきます。そのサポートとなる仕組みを用意していきたいですね。
連載:次世代の農業経営
- 日本の農業危機を、どう乗り越えるか。「次世代アグリビジネス協議会」発足の理由 | SMBCグループが支える、次世代の農業経営 vol.1
- 農業の「勘と経験」を次世代へ。AIエージェント「V-farmers®」が挑む技術継承と経営支援│SMBCグループが支える、次世代の農業経営 vol.2
PROFILE※所属および肩書きは取材当時のものです。
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株式会社日本総合研究所 イノベーション共創推進部 創発戦略センター(兼務) シニアコンサルタント
福山 篤史氏
2020年4月、株式会社日本総合研究所に入社。社会課題を起点とした新たな事業の創出に取り組む創発戦略センターにて、次世代交通、バイオマス・CO2資源化産業の社会実装を図るコンソーシアム・研究会の立上・運営に従事。2026年4月より、イノベーション共創推進部を兼務し、農業用AIエージェント「V-farmers®」の事業化企画・実証を推進。
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株式会社日本総合研究所 イノベーション共創推進部 部長代理
荒居 祐紀氏
2015年4月、株式会社日本総合研究所に入社。金融システムやスマートフォンアプリの開発、プロジェクトマネジメントに従事。その後、アジャイル開発やUI/UXデザインの知見を活かし、新規サービスの企画・開発にも領域を拡大。2026年4月よりイノベーション共創推進部にて、社会課題を起点とした新規事業・サービスの企画や、生成AI等を活用したPoC・プロトタイプ開発に取り組んでいる。
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株式会社日本総合研究所 イノベーション共創推進部
大橋 嘉倫氏
2025年4月、株式会社日本総合研究所に中途入社。グループ社内システム本部にて、SMBC行員が利用するイントラネットの更改案件、日本総合研究所の社員が利用する人事システムの更改案件にエンジニアとして参画。2026年7月、イノベーション共創推進部にて、社会課題解決に向けた新規プロダクトにおいて、AIを活用したプロトタイピングによるMVPの迅速な開発・検証を推進。
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株式会社日本総合研究所 イノベーション共創推進部
小泉 将大氏
2024年4月、株式会社日本総合研究所に入社。オーソリ・決済システム本部にて、SMCCの集金代行Webシステムの統合・集約案件にエンジニアとして参画。2026年4月、イノベーション共創推進部にて、社会課題の解決に向けた概念実証(PoC)に携わり、生成AIを活用したアプリケーションを通じて、アイデアの具体化とプロトタイプ開発・検証を推進。
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みらい共創ファーム秋田
菅野 有貴氏
2017年4月、三井住友銀行浜寺支店に入行。鳳エリア、SMBC債権回収、上野法人営業第一部、兵庫中央法人営業部を経て、2026年4月より株式会社みらい共創ファーム秋田に出向し、秋田県大潟村にて、農業法人の事業運営全般に従事。
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株式会社JSOL エンタープライズ&ソーシャルビジネス統括本部
ビジネス/デザイン&マーケティング部藤田 聡明氏
Eコマース系ベンチャーのプロダクトマネージャーを経てJSOLへ。基幹システム構築を経験後、現在は生成AIを活用してPoC・MVPを高速で形にする事業開発を推進。AIサービス開発や、地方の課題にAIで挑むハッカソンを手がける。地方創生型AI Lab「TAKIBI AI」主宰。
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