BPO

現代の企業経営において限られた経営資源（リソース）で最大の価値を生み出すためには、得意分野への選択と集中が不可欠です。
しかし、得意分野ではなくとも、企業としては必要な業務もあります。その業務を切り出し、専門とする企業に発注し、自社の経営を効率化する戦略的手法をBPO（Business Process Outsourcing）と言います。
特に企業のDX推進においては人材が不足しており、その教育や必要な業務部分をBPOで賄うことでDXを効率的に加速することができます。
本記事では経営戦略に不可欠なBPOという手法について、その業務範囲、メリットとデメリット、注意点と契約形態を紹介します。

どのような業務がBPO（委託）の範囲になるのか？

BPOを検討する場合、まずは自社の業務のどこに強みがあり（コア）、どの業務は切り出しても問題ないか（ノンコア）を十分に検討する必要があります。
その上で、別の事業者に業務委託した方が効率的であったり、コスト削減につながったりする業務についてはBPOを検討する余地があると言えます。

BPOとして業務委託される典型的な業務
BPOの範囲となる典型的な業務例を紹介します。

• 人事、総務、経理、受付など企業のバックオフィス
• コールセンターやヘルプデスク
• IT、運用保守など
• データ入力、マニュアル作成など

他にも、商品開発にリソースを集中し営業部門を丸ごとBPOとして切り出すケースや、最近では会社都合による早期退職者の就業支援をBPOにより委託するケースが増えています。

アウトソーシング、BPRとの違い
BPOに類似したビジネス用語として、アウトソーシングやBPR（Business Process Re-engineering）が挙げられます。
アウトソーシングはBPOを含有した概念ですが、ビジネスのプロセス全体ではなく、主に一部の単純作業などを外注するケースで用いられることが多いようです。
また、BPRは業務を外注するかどうかに関わらず、業務プロセスのリ・エンジニアリング、つまり既存のビジネスプロセス全体を抜本的に見直し再構築することを意味します。

BPOのメリット

コア業務にリソースを集中できる
企業において、本来直接的な利益を生まない間接部門（人事・総務・経理・受付など企業のバックオフィスほか）に経営資源を割くことは、企業の収益最大化にとってマイナス要因となりえます。
そのマイナス要因を最低限度に抑え、コア業務にリソースを集中することで、企業収益の最大化が図れます。

コスト削減
BPOにより一部業務プロセスを削減することで、そのプロセスに関わるコストを縮小させることができます。
ただし後述するように、業務の委託先に支払うランニングコストが新たに発生するため、BPOによる業務の削減コストと十分に比較検討する必要があります。
また、BPOによって切り離した業務においては、今後それにかかる採用や教育の費用も削減できるため、中長期的なコスト削減効果も得られます。

BPO業務のクオリティ向上
BPOによって業務委託された仕事は、それを専門とする委託先企業に受け継がれ、自社で抱えるよりもより高度な知識やスキルによって運営されます。それにより、委託元企業においてもその恩恵を享受することができます。
例えば、自社製品の製造がコア業務の場合、ノンコアである販売部門をBPOによって業務委託するケースがあります。
こういったケースでは、委託先が保有する見込み客リストや販売スキルによって、自社で販売部門を保有している時よりも多くの販売が期待できる可能性があります。

BPOのデメリット

業務ノウハウが蓄積されない
BPOによって業務委託された仕事は委託先企業に引き継がれるため、その業務内容に関するノウハウが委託元企業には蓄積されません。
BPO業務契約の解消や委託先の破綻など、何らかの事情により内製化が必要になった際に、委託していた業務を新たに構築するコストが大きな負担となる可能性もあります。

継続性の問題
新たにBPOによって間接部門などを切り離す場合、今まで行ってきた仕事の方法と業務の流れが異なったものになる可能性があります。
例えば経理部門を切り離した場合、接待費など社内の経費を清算するルールが変わるなどのケースがあります。今までの社内ルールなどを考慮し、委託先へスムーズに業務が引き継げるよう、細かな配慮が必要となります。
また、BPOで切り離す業務も企業にとって必要な業務であり、委託先企業が継続的にその業務を担うことが大前提となります。

新たなコストの発生
BPOにより業務を委託先に引き継ぐ際、導入に伴う初期費用が発生します。また、継続的に業務を委託するため、それに伴ったランニングコストが発生します。

BPOを行う際の注意点

費用対効果を見極める
業務を委託することで生じるメリットとデメリットについて、目先の数値だけでなく、企業経営の将来像を十分に考慮して判断する必要があります。
最近では企業のグローバル展開も含め、国内だけに限らず、海外に委託してコストを抑える例も見られます。

委託先の専門性や実績を確認する
BPOにおいて、委託先は長期間の契約となることが多く、その変更は比較的難しいと言えます。委託先を検討する際は、その専門性や実績が、自社の求めるクオリティを満たすものか十分に考慮する必要があります。

セキュリティの問題
コア業務でないとはいえ、企業経営に必要な部門を他社に委託するため、その情報の取り扱いによって情報漏洩などのリスクが生じます。情報取り扱いのルールに関しては、2社間で細かな契約を作成する必要があります。

BPOの契約形態

BPOのように自社業務を外部事業者や個人に委託する契約を、一般に業務委託契約といいます。
業務委託契約という用語は、民法上の正式な契約類型ではなく、実務上の取引で用いられる総称的な表現で、民法で規定される委任契約（民法第643条）、準委任契約（民法656条）や請負契約（民法第632条以降）を総称する表現です。
なお業務委託契約においては、委託者には指揮命令権がないことに注意が必要です。

委任契約
委任契約は、法律行為を伴う業務を委任する場合の契約です。委任契約では業務の完遂義務がなく、完遂したかどうかに関わらず受託者は報酬を受け取ることができます。税理士業務や弁護士業務など法的な裏付けがある独占業務などが代表として挙げられます。

準委任契約
準委任契約は、法律行為を伴わない業務を委任する場合の契約です。委任契約と同じく、業務の完遂義務はなく、業務の遂行によって受託者は報酬を受け取ることができます。代表的なのはコンサルタント契約などです。

請負契約
前述の通り、委任契約と準委任契約には業務の完遂義務がありませんが、請負契約では業務の完遂義務が生じます。
契約通りに業務が完成しない場合には損害請求される場合もあります。システム開発や建設工事など、期限が決められている業務になります。

BPOはDXを効率的に加速する手段

現代においては、ほぼすべての企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが見られます。
可能な範囲でDXを効率的に推進するためには、そのスキルを持ち実行できる人材、いわゆるDX人材が必要になります。
このようなDX人材は貴重であり、そういったノウハウを持つ人材を社内で育成するためには、多額の費用と時間が必要です。
また、新規に雇い入れるにしても、費用や会社に順応するための時間など課題が予想されます。
このような状況においては、自社ですべての業務をDX化しようとするよりも、DX化の進んだ業務委託先へのBPOを検討することは有効な手段です。
例えば、今まで紙の帳簿を使っていた経理部門を切り離し、電子帳簿を使用している経理サービス企業に業務を委託するなどで一気に経理業務をDX化することが可能となります。

SMBCグループが提供するBPOサービス

SMBCグループは、ITサービス及び社会インフラ事業を行うエレクトロニクス企業グループとの合弁会社であるBPORTUS（ビーポータス）にて、以下のようなデジタルを活用したBPOサービスにも取り組んでいます。経理・決済領域に限らずバックオフィス業務の再構築を支援します。

資金決済・代金回収業務の効率化
企業と顧客間の資金決済や連絡、各種手続きなど、既存サービスでは対応できなかった特殊な業務フローにも、オーダーメードで最適な資金決済プラットフォームを構築して、業務のデジタル化・効率化を実現します。
エンドユーザーからの資金回収・管理が煩雑になっているお客様や、決済手段の多様化を戦略的に行いたいというニーズにお応えします。

BPORTUS 帳票マルチ発行サービス
BPORTUS 帳票マルチ発行サービスは、紙、PDFを始めとしたさまざまなフォーマットの請求書の発行を一括で代行するサービスです。企業によっては、現在でも紙の請求書を使っていたり、複数のフォーマットで請求書を発行したりしていますが、本サービスではお客さまの請求データを希望のフォーマットに変換して発行でき、煩雑さの解消に役立っています。詳しくは下記をご覧ください。

国内最大規模の公立大学誕生にあたり、学費支払いプロセスのデジタル化を実施。大阪公立大学が実現した、業務量9割削減プロジェクトの成果

紙・データなど複数フォーマットでの請求業務を一括代行。BPORTUSとNECの新たな協業

※BPORTUSは2023年7月合併時に旧社名Ncoreから社名変更

まとめ

BPOとは、事業の一部プロセスを外部事業者に業務委託する経営手段で、企業のバックオフィスなどが範囲対象となります。
経営資源をコア事業に集中し効率化できる一方、継続性の問題やセキュリティなど注意すべき点もあり、費用対効果を十分に検討する必要があります。また、契約形態には委任契約・準委任契約・請負契約があり、必要に応じた契約を行う必要があります。
さらに、企業において不足しがちなDX人材を補完し、DXを効率的に加速する手段の一つとしても有効です。
企業がDXを推進する場合、自社ですべての業務をDX化しようとするよりも、部門によってはDX化の進んだ業務委託先へのBPOを検討することも重要でしょう。