「SMBC Wevox」で組織力向上。日本から世界へ新たな価値を。SMBCグループ×アトラエ 新会社誕生秘話 vol.2

杉本まずは、アトラエ社が提供する「Wevox」の機能をベースに組織力向上のデジタルソリューション「SMBC Wevox」を開発し、SMBCグループのネットワークでお客さまへ提供していきます。さらには、集まったビッグデータをもとに独自のアップデートを進めていきます。

川本「SMBC Wevox」は目に見えない従業員の心理状態や特性、組織のカルチャー等の組織力をタイムリーに可視化し、よりよい意思決定や行動のきっかけを組織の中に生み出します。最小限の負担に留まる定期的なサーベイ機能を通じて、部署・年次・職種など組織の様々なユニットや属性ごとの状態を機動的かつ弾力的に確認することが可能です。サービス内に多数搭載の改善ノウハウや事例並びに、AIの伴走サポートを通じて、現場主体の自律的な組織の改善を促します。2023年8月時点で、2,940の組織の皆さまにご利用をいただいている「Wevox」のプロダクトの強みやノウハウをすべて兼ね備えたのが「SMBC Wevox」になります。

杉本日本をよりよい国にするには、組織力を高めるのが最も有効だと思うからです。

これまでの日本企業は「オペレーション・エクセレンス」※1の考え方が重視されていました。誰がやっても高いパフォーマンスが出せる仕組みづくりが重要で、その仕組みが正しく行われているかを管理することで業績を上げることができたのです。連続的な経済成長が起こっている間は効果的な戦略であり、日本企業が世界に勝つ競争力の源泉にもなる考え方でした。

川本我々が取り組もうとしているサービスをどの領域と捉えるか次第ですが、追い風であることは間違いないと思います。

2020年から数年に亘る新型コロナウイルス感染症の流行でリモートワークが広まり「人と人との繋がりは強いようで弱い、チームの状態は見えているようで見えていないもの。タイムリーなアプローチが必要な領域だったのだ」と多くの組織が気づいたと感じています。組織や職場の状態をタイムリーに可視化してマネジメントする重要性や、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高める重要性についての認知が圧倒的に高まったのではないでしょうか。

しかし、依然として機動的な組織づくりの優先度が低い企業が多い現実もございます。また、組織の問題については経営者や人事が考えるべきことだ、という風潮も根強くあると感じています。よりよい組織を創る取り組みは、その組織で働く一人ひとりのためのものです。社員全員が、「どうすれば自分は今の会社でよりよい時間を過ごせるのか」「最高のリターンが得られる組織への投資とは何だろうか」と考えるという姿勢が生まれないことが一番の課題だと感じています。

人的資本開示が義務化されたことも追い風ですが、年に1回だけ全社アンケートを実施して終わり、というカタチだけで中身のない取り組みが増えたという、別の問題も起こっているように思います。

杉本実は、とくに特化する領域はなく、あえてターゲットを言語化するなら、「自身の組織をよりよくしたいと思っているすべてのお客さま」になります。経営、人事の方のみならず、今この瞬間に自身の組織やチームをよりよくしたいと思っているすべての方々に届けていきたいです。我々が掲げる「日本を世界に誇れる国にする」というビジョンの実現に向け、規模も事業領域も一切関係なく、我々の取り組みに共感をしてくださるすべて組織の皆さまのご支援ができればと思っています。

川本これまでの組織管理ツールは、人を資源と考え、いかに最効率で利用するかという考え方でつくられていました。対して、我々の提供するツールやサービスは、いかにして人の可能性を最大化するか、という考え方で設計されています。まだまだ世の中に成功事例の少ない分野ではありますが、サービスの提供を通して、人の可能性を最大化するいろいろなモデルを世の中に示していきたいです。

杉本SMBCグループとしては、これまで続けてきた事業面へのサポートと、これから始めるよりよい組織を作るサポートとを両軸で進めていきます。事業を良くしつつ携わる人たちの働きがいも高め、その結果、企業価値が高まるという循環を、日本で生み出していきたいです。

最終的には、日本経済の発展に貢献し、ビジョンである「日本を世界で誇れる国にする」を実現していきます。

Vol.1でも紹介した2022年の『グローバル就業環境調査』では、日本で「仕事への熱意や職場への愛着（エンゲージメント）を示す社員」の割合はわずか5％で、これは調査対象国の中で最下位の数字であるとお伝えしました。しかし逆に言えば、たった5%でも今の時価総額を生み出しているとも言えます。これが20%になって、従業員のパフォーマンスが上がれば、さらに時価総額は上がり、日本経済は発展するはずです。日本中の組織力を高め、日本人の感性を開放し「失われた30年」を反転させるのが、我々の目標です。