【日本総合研究所が描く未来 vol.4】サステナビリティ経営の高度化を総合的に支援

瓜生その名の通り、「サステナビリティ」視点を組み込んだ企業経営のことで、社会課題を解決するため、中長期目線でどのように自社のリソース配分を行っていくかがポイントです。「環境」「社会」「ガバナンス」など多岐にわたる「社会課題」についてリスク・機会の両面を考慮し、企業活動を通じて社会全体の発展に貢献していくことが、サステナビリティ経営の基本となります。

瓜生大きく変容したと感じています。私自身がサステナビリティ分野のコンサルタントとしてキャリアをスタートした2000年代初頭において、企業の取り組みは環境分野に集中しており、各社の環境部門やCSR部門が担当していました。このような背景もあり、サステナビリティについては、環境規制への対応業務として扱われることが多く、企業活動全体に及ぼす影響はごく一部でした。

しかし、2010年頃より、徐々に「サステナビリティ≒環境」という捉え方が企業内でも変化し、テーマは多岐にわたるとともに、市場で生き残るために必須の経営課題であることが徐々に認知されるようになりました。それに伴い、「サステナビリティは単一の部署で対応可能」という認識も変わり、あらゆる企業活動に影響を与える、いわば企業全体で取り組むべきテーマとして扱われるようになりました。

上田社会課題が、企業経営に直接的な影響を及ぼし始めていることが大きいと捉えています。

たとえば、気候変動による影響でサプライチェーンが寸断され、必要な物資を調達できなくなる事態が近年頻繁に起こっています。また「環境」面だけの問題ではなく、自社や取引先企業の劣悪な労働環境や長時間労働、ハラスメントの常態化等が明らかになり、消費者からの不買運動、顧客企業による取引見直し、被害者とされる方々への賠償金支払い等へと発展するケースに対し、社会の眼もどんどん厳格化しています。

企業経営にとってサステナビリティの課題は、「解決した方が良い」ではなく「解決しなければならない」というものに変わってきているのです。

瓜生法規制による影響も大きいです。

日本では、有価証券報告書でのサステナビリティデータ開示の義務化が検討されており、早ければ2027年3月期から、時価総額が3兆円以上のプライム市場上場企業を対象に適用が開始される見込みです。その後は、順次他の企業でも上場企業を中心に義務化が進むとされています。また、EUでは2023年にサステナビリティ開示規制「CSRD（企業サステナビリティ報告指令）」が発効されており、数年内にEUで事業活動を展開する日本企業にも適用されると見込まれています。

差し迫った社会の動きに対応すべく、大企業を中心に、サステナビリティ経営へのシフトを急ぐ動きが活発化しています。

瓜生何よりもまず企業としての「ぶれない軸」をもつことが重要です。

上田旗振り役であるサステナビリティ担当役員が営業部門や調達部門等、他の部門に対して影響力を及ぼすことができるような体制を再構築することもおすすめです。日本企業のCsuO（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ部門のみを管掌するケースが多くみられますが、他部門にも影響力を及ぼすことができるようになると、サステナビリティにかかる各取り組みに複数部門の協力を得やすくすることができます。その際、欧州や米国の企業が有するガバナンス体制を参考にすることも有用と考えています。

同時に、各従業員・役職員のスキルアップも重要です。まず、営業の最前線にいる従業員においても、サステナビリティに関する専門的知見・スキルが求められます。これは、近年取引先との契約条項に、サステナビリティにかかる要件を盛り込む動きが加速していることからも容易に推測できるかと思います。これに加え、サステナビリティ部門自体の役職員等のスキルアップも必要です。今後企業がクリアすべきサステナビリティ経営のレベルが引き上げられ、より深みのある取り組みが求められるようになると、現場従業員における専門性確保のみならず、経営上の意思決定を行う当該部門の部長・執行役員、或いは担当取締役レベルにおいても高度な専門性を獲得することが必須となります。当社のお客さまにおいても、そうした取り組みに注力する動きも徐々に増えてきています。

上田現在続々と成立しつつある規制・ガイドラインの中には、従来と比較にならない水準での取り組み・情報開示を求めるものも出てきています。特に、グループグローバル、或いはサプライチェーン全体での詳細な「サステナビリティデータ」を正確に収集・集計することが必要となっています。サステナビリティデータとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に関するデータのことで、頭文字をとってESGデータと呼ばれることもあります。

Environmentデータの例として挙げられるのは、温室効果ガス（GHG）排出量や有害物質の排出量などで、すでに収集・開示済の企業も多いでしょう。

Socialデータの例としては人事データが挙げられます。単なる従業員数のみならず、たとえば、ジェンダー・年齢層・出身国・人種別等の従業員数にかかるデータ、さらには各管理職が担当する部下の数をはじめとする組織内でのマネジメント構造に関するデータなども必要となります。

Governanceデータとしては、取締役会の多様性に関するデータが例に挙げられます。経営の舵取りを行うメンバーが、多様なバックグラウンドをもつ人材で構成されているか、属性・スキルに偏りがないかを示すデータは、重要なサステナビリティデータの一つです。

加えて重要なポイントは、それらのデータの収集・集計範囲です。自社グループ傘下の企業におけるデータを集めなければならないことはもちろん、原材料の調達から生産、流通、販売などサプライチェーン全体で関わるあらゆる企業についても、サステナビリティデータの収集対象に含まれます。

さらに、消費者・顧客に支持される製品・サービスを提供していくために、サステナビリティデータをもとに、取引先を選ぶところにまで踏み込む企業も現れ始めています。サステナビリティデータは単に法規制への対応だけでなく、企業が「選ばれる」存在となるための重要な要素となっており、そのためにも早い段階から準備しておくことが求められています。

瓜生JRIでは、企業のサステナビリティ経営を「土台」「守り」「攻め」の3つの軸にわけて支援しています。

上田サステナビリティ経営の高度化に向けては、従来以上に多くの取り組みが必要となるため、企業の皆さまが戦略の立案・策定に多くの時間を割くことができるよう、より効率的な運用を図るためのDXの導入も重要です。JRIではサステナビリティ経営のためのDX導入支援において、大きく3つのステップで進めております。

瓜生サステナビリティ経営を推進することが当たり前の時代になりつつある現状において、自社のサステナビリティ経営を進化、或いは深化させるためのサポートに注力したいと考えております。特に、DX支援に関しては外部のパートナーとの連携を強化し、提供価値の拡大を進める予定です。

また、企業にとって負担の大きいサプライチェーン全体、さらにはバリューチェーン全体のサステナビリティデータの管理や改善のためのアクション設計についても、各社の状況に寄り添いながら支援ができればと考えています。そのためにも、サステナビリティ領域におけるSMBCグループとの接点を起点に、幅広い企業と連携を進め、「SMBCグループ」だからこそ提供できる価値を拡大してまいります。