RPA
Robotic Process Automation
類義語:
定型作業を、ルールエンジンやAI(人工知能)などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化すること。
RPAとは?機能や向いている業務、導入のメリット、活用事例などを解説
RPAとはRobotic Process Automation(ロボットによる業務自動化)の略で、人手不足を補いながら生産効率を上げる手段として注目を集めています。
RPAの導入により、人手不足の解消、事務作業の効率化や人的ミスの削減、生産性の向上などが期待できると言われています。本記事では、その機能や向いている業務、導入のメリット、AIとの違い、活用事例について解説します。
RPAとは
RPAは、今まで人間が行ってきた定型的なパソコン操作を、ソフトウェアのロボットにより自動化することを指します。単純な反復作業などのルーチンワークに適しており、総務や経理、人事、営業支援などのバックオフィス業務を効率化することが可能です。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも呼ばれています。
RPAは、コストや時間がかかる、優先順位が低いなどの理由からシステム化が見送られてきた業務に関して、作業品質を落とさずに低コストかつ短期間で自動化できるという特長があります。また、ローコード・ノーコードで開発できるものが多くプログラミングの知識がなくても直感的に設定が可能なため、自動化にかかる負担は小さいといわれています。
RPAに向いている業務には、次のようなものがあります。
- データ入力
- データ集計
- データ検証
- 情報収集
- 資料の作成や送付
- 複数のシステムやアプリを連携した業務
日本の生産労働人口が減少局面にあり、生産性の向上や働き方改革が推進されるなか、人手不足を補いながら生産効率を上げる手段として注目が集まっています。
RPAツールを導入するメリットとは
RPAツールの導入にはさまざまなメリットが考えられます。
生産性の向上
RPAは人間より速いスピードで作業を遂行でき、膨大な量の業務を24時間365日休みなく実行できるという特長があります。単純作業をRPAに任せて、人間はよりクリエイティブな業務に従事できるため、生産性向上が可能です。
労働環境の改善、人件費の削減
RPAに定型業務を任せれば、業務時間を削減することができ、労働環境の改善につながります。単純労働から解放され、付加価値の高い業務に専念できれば、従業員のモチベーションも上がるでしょう。
人的ミスの防止
RPAは、不注意や疲労による人的ミスが発生しないため、正確に単純作業や反復作業を実行できます。サービスや顧客満足度の向上も期待できるでしょう。
一方で、システム障害などで業務が急に停止したり、インターネットに接続するタイプのRPAではセキュリティリスクの可能性があったりというデメリットも存在します。
RPAとAIとの違い
RPAは人間が行っていた単純な作業やデータ処理などを、ロボットが代わりに行うものです。ロボットは判断能力を持たないため、あらかじめ命令された作業しか行うことができません。そのため、例外処理やアクシデントに遭遇した場合、作業は止まってしまいます。
一方、AI(Artificial Intelligence:人工知能)は機械学習やディープラーニングなどの技術によって、コンピューターに人間のような知能や学習能力を持たせるものです。複雑な作業もシステム自体が判断して対応していくことが可能です。
RPAには3つの自動化レベルがあり、RPAとAIを組み合わせた次世代のRPAも開発されています。自動化レベルは次のように分類されています。
「クラス1」
RPA(Robotic Process Automation):主な業務範囲は定型業務の自動化。情報取得や入力作業、検証作業などの定型的な作業を行う。
「クラス2」
EPA(Enhanced Process Automation):AIとの組み合わせで、一部の非定型業務の自動化を実現。自然言語解析、画像解析、音声解析、マシーンラーニングの技術を搭載し、非構造化データの読み取りや知識ベースの活用も可能。
「クラス3」
CA(Cognitive Automation):クラス2よりも高度な自律化を果たし、ディープラーニングや自然言語処理によって、プロセスの分析や改善、意思決定まで行う。
参考:総務省「M-ICTナウ vol.21 2018年5月第2号」RPA(働き方改革:業務自動化による生産性向上)
RPAの活用事例
RPAの具体的な適用業務は、帳簿データの自動入力や伝票の作成、顧客データのモニタリングや管理など、主に事務職の人たちが行う定型業務です。定型的でありながら煩雑で膨大な事務業務が多い金融業界で、先行して導入された実績があります。導入の結果、高い効果が上がったことから、ほかの業種にも採用されるようになりました。
たとえば、三井住友銀行では導入した2017年度から2022年度の5年間で、グループ全体で累計600万時間弱の削減効果を創出しています。事務センターなどバックオフィスで実施していた大規模定型業務への導入や、非IT部門の担当者が自身でRPAツールの開発を行い業務を効率化する、いわゆる市民開発が行われています。
特に後者は、個人の負担となっている少量多品種な業務を効率化できただけでなく、担当者自身が開発を行うことでマインドの変革にもつながりました。
さらに、RPA単体のみならずOCRや話題の生成AIなど他の技術と組み合わせることで、より幅広い分野および業務の自動化を検討中です。
また、限られた行政経営資源のなかで、質の高い公共サービスを提供することが課題となっている地方自治体でも、RPAの導入が進んでいます。国民年金の資格管理、児童手当認定請求書の入力、ふるさと納税サイト掲載情報の同期など導入分野は多岐にわたります。
東京都狛江市では、国民健康保険のレセプト(診療報酬明細書)の点検にAIを活用するとともに、点検結果の入力作業をRPAで自動化。AIとRPAを組み合わせることで、歳出削減効果を得ながらレセプト点検の効果を大きく向上できました。
まとめ
RPAは人間が行ってきた手作業の業務プロセスを、高品質かつ低コスト、短期間で代替可能な技術です。RPAの導入により生まれた時間で、創造的な業務や戦略的な仕事に取り組めば、新しいビジネスチャンスを創出できるかもしれません。人手不足に悩んでいたり、定型的な業務に労働時間を割いていたりしたら、RPAの導入を検討してみてはいかがでしょうか。