価値創造プロセスと重点課題

SMBCグループの価値創造プロセス

SMBCグループは、銀行、リース、証券、クレジットカード、コンシューマーファイナンス等、幅広い事業を展開する「複合金融グループ」であり、長年かけて培われた強みを活かし、各業界トップクラスの企業が、お客さまのニーズを捉えたソリューションの提供、社会課題の解決等に取り組んでいます。

事業活動を通じて経済的価値・社会的価値を創出し、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献していきます。

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「三井」「住友」の400年にわたる社会的価値創造の精神

SMBCグループは、源流である三井・住友の社会的価値創造を目指す事業の精神を長きにわたり受け継ぎ、お客さま、社会とともに歩んできました。先達たちの社会的価値創造の精神は、現在の我々の礎となっています。

三井:商慣習のイノベーションによる人々の豊かな生活を実践

三井の先達は、1673年に呉服商として江戸に進出、江戸の町民の潜在的ニーズを先取りした、前例に囚われない新たな商法を次々と編み出し、町民の豊かな生活を実現しました。

その後、金融業に進出し、金融インフラの担い手として、日本・世界の経済活動の基盤を支えてきました。

浮絵駿河町呉服屋図(三井文庫所蔵)

住友:「自他利他公私一如」の精神の下、荒廃した銅山を蘇生

住友の先達は、1600年頃、当時最先端の銅の精錬方法を開発し、日本を世界有数の銅産出国に押し上げました。一方で、銅山の環境破壊に早くから着目し、1894年に植林活動を開始。「自他利他公私一如」の精神の下、将来の世代に山の豊かな緑を、地域コミュニティに安心・安全な生活をもたらしました。

「別子山」の明治14年と現在の様子。荒れていた山が植林により緑を取り戻している。
(写真左は住友史料館所蔵、右は住友林業株式会社所蔵)

コラム:住友財団の助成事業

住友財団に対する寄付金の拠出や役職員の派遣等さまざまな連携により、その活動を推進・支援しています。同財団は、「自利利他公私一如」という住友グループの事業理念を基に、国際的な視野を持って人類の豊かな社会建設に資することを目的とし、基礎科学研究、環境研究、アジア諸国における日本関連研究に対する助成と、国内外の文化財保存・修復に対する事業助成を行っています。

重点課題(マテリアリティ)

SMBCグループは、「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の5つを、SMBCグループとして主体的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)として定めています。また、その解決に向けた10のゴールおよび重要指標(KPI)を設定の上、社会的価値の創造に向けた取組を推進しています。

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5つの重点課題と「10のゴール」

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重点課題 基本的な考え方/関連するSDGs ゴール
環境

グリーンな世界の実現に向け、自社での取組はもちろんのこと、経済の血液を供給するグローバル金融機関として、脱炭素化やネイチャーポジティブ実現に向けたお客さまの取組を支援します。

  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう
  • 1.トランジションの支援を通じた脱炭素社会の実現
  • 2.自然資本の保全・回復への貢献
KPI
サステナブルファイナンス取組額 50兆円 (2020〜2029年度)
DE&I 人権

人財は金融機関の大切な資産です。勤勉で意欲的な社員が、新たな社会的価値の創造に挑戦する好循環を構築します。
様々な地域・産業と繋がる結節点として、自社・お客さまの人権尊重への取組を推進します。

  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 3.従業員が働きがいを感じる職場の実現
  • 4.サプライチェーン全体における人権の尊重
KPI
エンゲージメントスコア 70以上維持
貧困・格差

日本やアジアにおいて、次世代を担う子どもたちへ教育・挑戦の機会を提供するなど、貧困・格差の解消に向けて取り組みます。

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう
  • 5.次世代への貧困・格差の連鎖を断つ
  • 6.新興国における金融包摂への貢献
KPI
マイクロファイナンス提供者数 +80万人 【2025年度(2022年度比)】
少子高齢化

高度な金融・非金融ソリューションの提供や、誰でも利用可能なデジタルインフラの構築を通じ、全世代の安定した資産形成を実現します。

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう
  • 7.人生100年時代への不安解消
  • 8.人口減少社会を支える利便性の高い基盤の構築
KPI
AM・外貨残高 18兆円 (2025年度末)
日本の再成長

時代の変化を捉えつつ、金融機能を最大限発揮し、お客さまのビジネスモデル変革を支援、あるいは新たな産業育成を牽引することで、日本の再成長に貢献します。

  • 2.飢餓をゼロに
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう
  • 9.企業のビジネスモデル変革支援
  • 10.イノベーション創出・新たな産業の育成
KPI
スタートアップ向けの投融資額 1,350億円 (2023~2025年度)

マテリアリティ特定のプロセス

世界が直面する社会課題がますます拡大・深刻化する中において、幅広い社会課題に対して主体的に取り組み、企業市民として社会的価値の創造を目指すことがより一層重要となってきました。このような認識のもと、2014年に定めたマテリアリティを見直しました。

取り組むべき社会課題の洗い出し 議論・検討 機関決定拡大画像を表示する