用語集

用語集

主にSMBCグループに関する組織・制度や、SMBCグループ固有の用語などについて解説。

英数行

CIB

Corporate and Investment Bankingの略。大企業のお客さまに対し、預金・貸出・決済等の商業銀行業務と、資本市場での資金調達・M&Aアドバイザリー等の投資銀行業務を一体的に展開していく銀証融合ビジネスモデルのこと。

CxO制

グループCEOのほか、本社部門の各機能の統括責任者として、グループCxOを配置する経営体制。2017年4月、当社に導入。各CxOの正式名称と主な所管は以下の通り。
  • ・CFO：
    Chief Financial Officer、財務・資本戦略
  • ・CSO：
    Chief Strategy Officer、業務計画・経営戦略
  • ・CRO：
    Chief Risk Officer、リスク管理
  • ・CCO：
    Chief Compliance officer、コンプライアンス
  • ・CHRO：
    Chief Human Resources Officer、人事
  • ・CIO：
    Chief Information Officer、システム戦略・情報システム管理
  • ・CDIO：
    Chief Digital Innovation Officer、デジタル戦略
  • ・CSuO：
    Chief Sustainability Officer、サステナビリティ推進
    （2021年4月設置）
  • ・CAE：
    Chief Audit Executive、内部監査
詳細は、第2編 第2章 3.(2)を参照。

Five Values

SMBCグループの全役職員が共有すべき価値観として、2014年4月に制定。制定時は「Customer First」「Proactive and Innovative」「Speed」「Quality」「Team SMBC/SMFG」の5項目。2020年4月、「Speed & Quality」を一つにするとともに、「Integrity」（高潔さ、廉潔性）を追加し、「Integrity」「Customer First」「Proactive & Innovative」「Speed & Quality」「Team“SMBC Group”」の5項目に改定した。

SMBC Academy／SMBC Group eCampus

SMBC Academyは、三井住友銀行が2008年8月に開設したインターネット上の従業員の自己啓発用ポータルサイト。従業員がインターネットを通じて、時間や場所の制約を受けることなく、自己啓発に取り組めるようにした。2019年4月にはSMBC Academyに替えてSMBCグループの総合学習ポータルSMBC Group eCampusを新設。スマートフォンでも視聴できるほか、学習画面をユーザーごとにカスタマイズ可能。

SMBCダイレクト

三井住友銀行における個人のお客さま向けリモートサービスの総称。インターネット・電話等で、振込や残高照会のほか、定期預金・外貨預金・投資信託・諸届等の取引が24時間利用可能。

ValueDoor

三井住友銀行のサービスで法人向けインターネット窓口の呼称。お客さまは、ValueDoorを通じて、Web21（法人向けインターネットバンキング）やGlobal e-Tradeサービス（法人向け外国為替サービス）など、SMBCグループの法人向けサービスが利用可能。

Web21

三井住友銀行の法人向けインターネットバンキングの呼称。契約者のパソコン・スマートフォンからインターネット経由で、取引口座照会、振込・振替等が可能。
詳細は、第1編第9章2.(1)を参照。

あ行

アジア・大洋州地域

東アジア（中国、韓国等）と中東を除くアジア、および大洋州（オーストラリア等）の国・地域を指す。

エリア／エリア企業

三井住友銀行における国内業務改革により、2014年4月に設置したリテール部門の営業拠点。エリアは、原則として国内の中小企業取引、法人オーナーや地権者などの個人富裕層取引を所管したほか、傘下に複数の支店およびローンプラザを擁し、エリア支店長の下、一体で運営した。エリアが所管した法人取引先を、「エリア企業」と称した。2020年4月に法人エリアとエリアに分割し、エリア企業取引はホールセール部門の法人エリア、個人取引等はリテール部門のエリアが所管する形とした。

か行

企業金融部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、主に国内の大企業取引を所管した。国内業務改革に伴う組織改正（個人部門・法人部門・企業金融部門を再編し、リテール部門・ホールセール部門を設置）により、2014年4月に廃止された。

規程

SMBCグループの役員および従業員が準拠すべきルール。規程は、次の階層に分類する。
  • ・重要規程：
    各分野の方針を定める規程。制定・改廃は取締役会・グループ経営会議。
  • ・基本規程：
    各分野の基本事項を定める規程。
  • ・細則規程：
    各分野の詳細な事務手順、運営ルール等を定める規程。
原則として重要規程には「規程」、基本規程には「規則」、細則規程には「手続」の字句を用いる。

業務部門

三井住友銀行の業務を執行する組織の一つ。三井住友銀行の組織は、本社部門と業務部門から構成される。このうち業務部門は、リテール部門、ホールセール部門、グローバルバンキング部門、市場営業部門から構成される（2021年4月時点）。

グループ会社／主要グループ会社

グループ会社とは、財務諸表等規則に定める当社の子会社および関連会社に該当する会社をいう。このうち、主要なグループ会社は以下の9社。三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、三井住友DSアセットマネジメント（2021年4月時点）。

グローバル事業部門

当社の事業部門の一つで、お客さまの国際的な事業展開をグループ一体でサポートする。2020年4月、国際事業部門から改称。構成するグループ会社は、三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、住友三井オートサービス、SMBC Aviation Capital、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス（2021年4月時点）。

グローバルバンキング部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、原則として海外に所在する企業取引および国内の外資系企業取引を所管する。2020年4月に国際部門から改称。

国際事業部門

当社の事業部門の一つで、2017年4月、事業部門制導入に伴い設置された。2020年4月、グローバル事業部門へ改称。業務内容、構成するグループ会社は、グローバル事業部門に同じ。

国際部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、原則として海外に所在する企業取引および国内の外資系企業取引を所管する。2020年4月にグローバルバンキング部門に改称。

国内業務改革

三井住友銀行が2014年4月に実施した、お客さま起点に立ったビジネスモデル改革のこと。お客さまのマーケットセグメンテーションを見直すことで顧客対応力の強化を図るため、大規模な組織再編などを実施。
詳細は、第1編第6章2.を参照。

個人部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、原則として個人のお客さまとの取引を所管した。国内業務改革に伴う組織改正（個人部門・法人部門・企業金融部門を再編し、リテール部門・ホールセール部門を設置）により、2014年4月に廃止された。

さ行

事業部門制

お客さまセグメントごとに、グループ内の主要子会社・関連会社を横断して事業戦略を立案・実行する枠組み。2017年4月、SMBCグループに導入。これにより、当社の業務を執行する組織は、本社部門と事業部門から構成されることとなった。2021年4月時点の事業部門は、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グローバル事業部門、市場事業部門の4つ。詳細は、
第2編第2章3.(2)を参照。

資産形成層

三井住友銀行リテール部門におけるお客さまセグメントの一つ。老後生活に備えた資産形成・資産運用、住宅ローンなどのニーズを有する勤労世帯・退職者層などを指す。

市場営業部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、外国為替・デリバティブ・債券等の市場性商品を通じたソリューション提供、市場環境の変化に応じたポートフォリオ運営や円外貨資金繰りなどのALM業務を行う。

市場事業部門

当社の事業部門の一つで、2017年4月、事業部門制導入に伴い設置された。外国為替・デリバティブ・債券・株式等の市場性商品を通じたソリューションを、構成するグループ会社が一体となって提供するほか、バランスシートの流動性リスクや金利リスクを総合的に管理するALM業務などを行う。構成するグループ会社は、三井住友銀行、SMBC日興証券（2021年4月時点）。

総合職（リテールコース）

三井住友銀行における職種の一つで、2013年1月に導入。個人のお客さまにおけるコンサルティング、業務推進等の顧客折衝・営業活動を幅広く担当する総合職。

た行

店舗改革

お客さまの利便性向上とコスト構造改革の両立を目指して、三井住友銀行が2017年度から実施している改革。3年間で次世代型店舗に移行したほか、後方事務の集約、リモート取引サービスの機能拡充等を実施。
詳細は、第2編第5章2.を参照。

投資銀行部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、シンジケートローンや資産流動化など投資銀行業務を所管した。しかしながら、SMBCグループの拡大や時代の変化とともに役割が変化し、2017年4月にファイナンシャル・ソリューション部門に改称。2020年4月には部門を廃止し、ホールセール部門に属するファイナンシャル・ソリューション本部を設置した。
詳細は、第2編第6章4.を参照。

トランザクション・ビジネス本部

決済ビジネスを強化するために、2012年4月に、三井住友銀行に設置された本部。設立当初は、国際部門、企業金融部門、法人部門にまたがる組織として設置。2021年4月現在、リテール部門、ホールセール部門、グローバルバンキング部門、市場営業部門に属する組織となっている。

は行

ビジネスキャリア職

三井住友銀行における職種の一つで、2008年7月に、一般職を廃止して新設。通称、BC職。2020年1月の人事制度改定に伴い、総合職・総合職（リテールコース）とそれぞれ統合した。主に、国内における一般的・定型的な事務・業務推進、それに付随する管理業務等に従事した。

ファイナンシャル・ソリューション部門／ファイナンシャル・ソリューション本部

三井住友銀行の業務部門の一つ。2017年4月に投資銀行部門からファイナンシャル・ソリューション部門に改称。2020年4月に部門を廃止し、ホールセール部門に属するファイナンシャル・ソリューション本部を設置した。
詳細は、第2編第6章4.を参照。

プライベート・アドバイザリー本部

三井住友銀行が2007年4月、所属する部門間の円滑かつ効果的な協働により、取引先企業のオーナーや社員などに商品・サービスを提供するために設置。当初、個人部門・法人部門・企業金融部門にまたがる組織として新設。2021年4月現在、リテール部門とホールセール部門に属する本部。

法人営業部

三井住友銀行のホールセール部門に属する法人向け営業拠点の一つ。主に、営業部取引先およびエリア企業（「エリア／エリア企業」の項を参照）を除く中堅・中小企業取引を所管する。営業部では、上場企業およびそれに準じる非上場企業グループ取引を所管する。

法人部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、原則として国内の中堅・中小企業取引を所管した。国内業務改革に伴う組織改正（個人部門・法人部門・企業金融部門を再編し、リテール部門・ホールセール部門を設置）により、2014年4月に廃止された。

ホールセール事業部門

当社の事業部門の一つで、2017年4月、事業部門制導入に伴い設置された。国内の法人のお客さまに対し、構成するグループ会社が一体となって様々なソリューションを提供する。構成するグループ会社は、三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、住友三井オートサービス、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス（2021年4月時点）。

ホールセール部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、原則として国内の法人取引を所管する。国内業務改革に伴う組織改正（個人部門・法人部門・企業金融部門を再編し、リテール部門・ホールセール部門を設置）により、2014年4月に設置された。なお、2020年4月にエリア企業取引の所管は、リテール部門からホールセール部門に変更した。

本社部門（当社）

当社の業務を執行する組織の一つ。当社の組織は本社部門と事業部門から構成される。このうち本社部門は、企画部、人事部、デジタルソリューション本部など19の本部・部から構成される（2021年4月時点）。

本社部門（三井住友銀行）

三井住友銀行の業務を執行する組織の一つ。三井住友銀行の組織は本社部門と業務部門から構成される。このうち本社部門は、コーポレートスタッフ部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、コーポレートサービス部門、監査部門から構成される（2021年4月時点）。

ま行

マルチフランチャイズ戦略

アジア・新興国においてフルバンキング業務に参入し、中長期的に「第2、第3のSMBCグループ」を育成するという戦略。2011年頃から検討を進め、インドネシアのBTPNへの出資を手始めに、各国で展開している。
詳細は、第1編第7章2.(2)を参照。

三井住友フィナンシャルグループ

SMBCグループの持株会社。略称はSMFG（Sumitomo Mitsui Financial Group）。従来は、グループを総称して「SMFGグループ」と呼んだが、2018年4月に、グループ呼称を「SMBCグループ」と定めた。
詳細は、第2編第2章3.コラムを参照。

持分法適用会社

持分法が適用される被投資会社。持分法とは、「投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法」。原則として、非連結子会社および議決権所有比率が20％以上50％以下の関連会社には持分法が適用される。

ら行

リテール事業部門

当社の事業部門の一つで、2017年4月、事業部門制導入に伴い設置された。国内の個人のお客さま等に対して、構成するグループ会社一体で幅広い商品・サービスを提供する。構成するグループ会社は、三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBC信託銀行、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス（2021年4月時点）。

リテール部門

三井住友銀行の業務部門の一つで、原則として国内の個人取引および小規模企業取引を所管する。国内業務改革に伴う組織改正（個人部門・法人部門・企業金融部門を再編し、リテール部門・ホールセール部門を設置）により、2014年4月に設置された。なお、2020年4月にエリア企業取引の所管は、リテール部門からホールセール部門に変更した。