4．働き方改革と健康経営の促進

（1）働き方改革の推進

SMBCグループは、従業員一人ひとりが思う存分その能力を発揮し、やりがいを感じながら生産性高く働くことができる職場環境づくりを目的として、働き方改革に積極的に取り組んでいる。具体的には、グループ各社において、フレックスタイムや時差出勤、テレワークなど、働く時間や場所の柔軟化を積極的に推進するとともに、テレワーク端末やサテライトオフィスなどのインフラ面の整備を進めた。また、モニタリングや勤務間インターバル制度(注16)の導入等により、長時間労働の是正や労働環境の改善を進めた。さらにSMBCグループとして年次有給休暇取得率の数値目標（2025年度85％以上）を設定して、グループ各社に一層の働き方改革を促している。

三井住友銀行においても、2017年4月、「働き方改革への取り組み」を人事評価に反映させることで、従業員が生産性の高い働き方を日頃から意識し、継続的に取り組むよう促した。同時に、制度休暇の新設や休暇取得の柔軟化を柱とする「休み方改革」を推進し、三井住友銀行全体で「年次有給休暇消化率7割（年間14日取得）」｢短期育児休業取得者率100％｣を目標に掲げた。また、裁量労働制適用者への「総労働時間管理」を強化して過度な長時間労働や深夜勤務に歯止めをかけ、健全な職場の維持に努めた。2019年4月には、時差出勤制度をより柔軟化して、「スライド勤務」として制度化したほか、働き方改革関連法(注17)の施行を受けて、年次有給休暇の5日取得義務化や勤務間インターバル制度の導入などを実施した。2020年4月には、年次有給休暇取得率の目標を70％から80％（年間16日取得）に引き上げるとともに、2022年度には90％（年間18日）を目指す方針を明らかにした。　

2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大すると、グループ各社では、テレワークの活用が一気に加速した。こうしたなかで、三井住友銀行では、2020年12月、従業員へのアンケートやヒアリングを踏まえ、テレワークをより効果的に活用し、より生産性高い働き方を実現するための参考として『新ワークスタイルガイドブック』を取りまとめた。

そのほか、SMBC日興証券では、2020年度より管理職を除く30歳以上の社員を対象に、週4日勤務制度を導入した（社員が30代の場合は育児と介護目的に限定）。本制度を選択した場合、通常勤務時の8割の基本給を支払う。同時に、管理職を除く40歳以上の社員を対象に、週3日勤務制度も導入した（社員が40代・50代の場合は介護目的に限定）。本制度を選択する場合、通常勤務時の6割の基本給を支払う。また、入社4年目以降の正社員と契約社員には、他社と雇用契約を結ばない形での副業を認めることとした。