(3)課題となった人材育成

海外ビジネスを拡大するにあたり、課題の一つとなったのは、日本からの派遣職員および海外採用従業員の拡充、ならびにグローバル人材の育成であった。

海外派遣職員の増加に加えて、海外採用従業員も積極的に採用し、2011年度から2014年度の間に、三井住友銀行の海外従業員数は急拡大し、これらの従業員ならびに将来を視野に入れた人材育成も並行して進めた。

人材の育成・強化については、国際部門、人事部および人事部グローバル人事室(2014年4月設置)が連携しながら、海外採用従業員の育成・登用と日本人従業員のグローバル人材育成の両面から進めていった。海外採用従業員向けには、2010年度からグローバルバンカー研修をはじめとする様々な研修を実施したほか、本店へのトレーニーや日本派遣プログラムの拡充、欧州・米国・アジアの拠点間の人材交流などを実施した。従業員数の多いアジア地域においては、2007年10月に設置した国際統括部アジア研修室(2016年4月よりアジア・大洋州統括部の部内室に変更)が海外採用従業員・日本からの派遣職員を問わず、アジア地域拠点従業員向けに業務スキルやリーダーシップなど人材育成に資する研修を幅広く実施した。

海外採用従業員の登用については、共同支店長制度の導入等により積極的に推進し、海外拠点の現地化を進めた。日本人従業員におけるグローバル人材育成については、語学教育の強化に加え、海外勤務経験を有する総合職の人材プール拡充を図るために、積極的に海外派遣を拡大させた。

図表7-7 海外従業員はアジアを中心に拡大し、2019年度以降、全従業員の30%以上を占める。
(図表7-7)三井住友銀行の海外従業員数の推移