衛星データを使った分析サービスに参入

三井住友銀行は2020年11月、衛星画像などを活用したデータ分析サービス「ジオミエール」の提供を開始した。背景には、世界的に社会・経済の様々な領域でデジタライゼーションが進むなか、三井住友銀行では衛星画像やGPSの位置情報（衛星データ）を活用した、各種調査・モニタリングの高度化・効率化に関する取り組みを進めていたことがある。それまでの実証実験を通じ、上記取り組みの有用性が確認できたことから、衛星データ分析サービスとして提供を開始することとなった(注15)。

「ジオミエール」は、日本国内および海外（一部地域除く）の衛星データを用いて、人々の動きや動産・不動産の状況等（例：特定箇所の車両数、土地・建物の状況など）、社会・経済活動の変化を見える化し、分析レポートとして提供するサービス。具体的には、衛星データを活用することで、情報分析、マーケティング、モニタリングなどの高度化・効率化が可能となり、サービス利用のお客さまの生産性向上に資するサービスとなっている。これまで衛星データは利用のハードルが高かっただけに、多くのお客さまに活用してもらえるサービスとなった。

【サービス事例】

（例1）特定箇所の通行車両数を異なる日時で比較：車両種別に増減を表示 ⇒活用例：出店計画、既存店の売上変化の要因分析等

（例2）人の分布をヒートマップで分析：人が多い場所を黄色、少ない場所を青で表示 ⇒活用例：都市開発、所有地のモニタリング等