（3）デジタルの活用

三井住友ファイナンス＆リースは2019年4月、橘社長自ら「デジタル先進企業を目指す」と宣言(注71)したうえで、2020年度からの中期経営計画に「デジタルイノベーションの更なる推進・活用」を盛り込んだ。デジタル先進企業宣言のきっかけとなったのが、2019年1月のSMFLキャピタルの統合であった。SMFLキャピタルは、小口リースにおいて約30万社と取引があり、AIやRPA(注72)といったデジタル技術を駆使しての業務プロセスの自動化を進めていた。たとえば、「FAX自動仕分けプロジェクト」では、販売店との間の事務手続を全てデジタル化し、事務処理の圧倒的なスピードアップを実現していた(注73)。そこで、SMFLキャピタルのデジタル開発部隊を迎え入れ、現場を巻き込み地に足のついたデジタル化に取り組むこととした。

その結果として、2021年1月から実装したのが中小企業向け小口販売金融（ベンダーリース）事業におけるお客さまとのリース契約の電子化。三井住友ファイナンス＆リースでは既にベンダーリース取引の申込みをWeb上で行い、先進的なデータサイエンスを用いた自動審査で取引の可否を判断するシステムを自社開発し導入していた。このデジタルソリューションをさらに進め、取引可能となった申込みについては電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を用いて電子的に契約を締結することとした。これにより、国内リース業界では初めて、リース申込みから与信判断、契約締結に至るまで、ベンダーリース取引における一連のプロセスをデジタル化することができた。同時に販売会社（サプライヤー）、ユーザー、三井住友ファイナンス＆リースの三者間の一連のビジネスフローがデジタル化され、大幅なスピードアップと事務負担の軽減、コスト削減を実現することができた。