3.デジタルプラットフォームの創出

SMBCグループは、様々な外部企業とのオープンイノベーションを活用して、各種のデジタルプラットフォームをはじめとする新たなサービスを創出してきた(注9)。SMBCグループは2020年4月、中長期ビジョン「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を新たに掲げ、その実現に向けてSMBCグループが進むべき「3つの方向性」として、「情報産業化」「プラットフォーマー」「ソリューションプロバイダー」を打ち出した(注10)。デジタル戦略においても、中長期ビジョンの実現に不可欠な戦略としてこの「3つの方向性」に即した取り組みを進めている。具体的な取り組み事例を挙げれば、以下の通り(注11)

(1)ポラリファイの生体認証サービス

当社は2017年5月、デオン(Daon)(注12)とNTTデータとの合弁契約に基づき「株式会社ポラリファイ」を設立した(当社出資比率89.23%(注13))。同社は、2017年4月に施行された改正銀行法における銀行業高度化等会社(注14)として金融庁に個別認可された第1号となった。

ポラリファイは、オンラインサービス事業者に対し、指紋や顔、声などによるスマートフォン上での生体認証サービス・アプリ「Polarify」を提供しており、これを用いることで、利用者は手間のかかるパスワード入力等の作業なしにスムーズにログインすることが可能となる。連携第1号として、2017年7月より三井住友銀行アプリで「Polarify」による生体認証サービスの提供を開始した。

2019年6月には「Polarify eKYC」と称する、口座開設時のオンライン本人確認サービスの提供を開始した(注15)。これは、スマートフォンで撮影した運転免許証等の本人確認書類と顔写真をオンライン照合することで迅速に本人確認を完結させるサービスで、三井住友銀行をはじめ、多くの金融機関や事業会社が「Polarify eKYC」を採用している。

(写真)スマートフォンで撮影した運転免許証と顔写真をオンライン照合して迅速に本人確認を完結させる
オンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」