（2）特定セクター・事業に対する取組方針の見直し

近年、若い世代が世界各地で「気候ストライキ」を実施するなど、気候変動に対する危機意識が強まっている。機関投資家においても、ESG投資の観点から、気候変動に対する企業の取り組みを評価したうえで投資先を選定する動きが一段と広がりつつある(注35)。こうしたなかで、気候変動や環境に影響を与えているとみられる事業に対する、金融機関の取組方針に注目が集まっている。

そこでSMBCグループは2020年4月、「ESGに関するリスクの考え方について」を公表し、環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する取組方針を見直すとともに、対象セクターを大幅に拡充した。とりわけ注目度の高い石炭火力発電については、「原則として新規の石炭火力発電所への支援は行わない」とし、超々臨界圧などの環境へ配慮した技術を有する案件、および方針改定前より支援をしている案件については、慎重に対応を検討するとした(注36)。そのうえで、SMBCグループは、2040年度を目途に石炭火力発電向け貸出（プロジェクトファイナンス）残高をゼロにするとの目標を公表した(注37)。2021年5月には、気候変動問題への対策を強化するなかで、石炭火力発電所の新設および拡張案件への支援は行わないことを表明し、例外規定を排除した。

こうした特定セクター・事業への取組方針は、主要グループ各社（三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券）において適用されている。