三井住友カードの沿革
三井住友カードの歴史を遡ると、1967年12月に住友銀行の関係会社として設立された「株式会社住友クレジットサービス」にたどり着く。同社は、バンク・オブ・アメリカとの提携により、「バンクアメリカード」(現Visa)の発行を開始した。

1980年5月には、住友クレジットサービスが独占的に保有していたVisaの商標使用権・使用許可権を放棄し、ビザ・ジャパン(現VJA)を設立。Visaグループを国内で増やすことにより、市場開拓とシェア拡大を目指した。
その後、日本初の国内外共通Visaカードの発行(1980年2月)、ポイントサービス「住友ワールドプレゼント」の開始(1982年3月)、マスターカードの取扱開始(1989年4月)、リボルビング払いの取扱開始(1992年10月)、インターネット総合サービス「Vp@ssClub」(現Vpass)の開始(1998年8月)などにより、順調に業容を拡大した。
一方、さくら銀行系のクレジットカード会社4社(「株式会社三井カードサービス」「株式会社三銀クレジット」「太陽神戸カードサービス株式会社」「太陽神戸クレジットサービス株式会社」)は、1983年2月または3月に設立された会社。太陽神戸三井銀行の誕生を受けて、1年後の1991年4月に4社が合併して「太陽神戸三井カード株式会社」となり、さらに親会社がさくら銀行に改称した1992年4月に、「さくらカード株式会社」に名称を変更した。
2001年4月、三井住友銀行が誕生したことに伴い、住友クレジットサービスは「三井住友カード株式会社」に改称。また2001年7月には、さくらカードが発行していたクレジットカードのうち、VISAカードとマスターカードを取り扱っていた部門が、事業分割により三井住友カードと統合した。

三井住友カードは、その後、SMBCグループのカードビジネスにおける中核会社として、戦略に応じて組織の再編を重ねてきた。当社設立に伴い、2003年2月に当社100%子会社となった三井住友カードは、NTTドコモとSMBCグループの業務・資本提携に基づき、2005年7月に当社66%・NTTドコモ34%出資に変更(NTTドコモの持ち分は2019年4月に当社が買い戻し)。その後、当社持ち分のSMFGカード&クレジットへの譲渡(2008年12月)、三井住友カードとSMFGカード&クレジットの合併、セディナの子会社化(以上2件とも2019年4月)などを経て、現在に至っている。
三井住友カードとなってからの主な戦略・サービスとしては、NTTドコモとの提携に基づく電子マネー「iD」(注11)の取扱開始(2005年12月)、中国銀聯との業務提携に基づく銀聯カードの決済サービス開始(2005年12月)、米国スクエア(Square, Inc.)との戦略的業務提携(2013年5月)、Visaデビットカード「SMBCデビット」の発行(2016年10月)などがある。
2019年10月には、事業者向け決済プラットフォーム「stera(ステラ)」を打ち出し、データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」の運用を開始。着実に業界トップクラスの地位を築いている。
-
第1章不確実性が増す外部環境
-
第2章新たなガバナンスの下でのグループ・グローバル経営の強化
-
第3章「カラを、破ろう。」
-
第4章「お客さま本位の業務運営」の徹底
-
第5章リテール金融ビジネスにおけるビジネスモデルの変革
-
第6章ホールセールビジネスにおける真のソリューションプロバイダーを目指して
-
第7章グローバル・プレーヤーとしての進化
-
第8章高まる不透明感の下での市場ビジネスの進化
-
第9章アセットマネジメントビジネスの強化
-
第10章デジタル戦略の本格展開
-
第11章G-SIBsとしての内部管理態勢の確立
-
第12章業務インフラの高度化
-
第13章グループ経営を支える人事戦略
-
第14章持続可能な社会の実現に向けた取り組み
-
第15章「コロナ危機」への対応
- おわりに